異例の多党選挙　現時点で１５党乱立｛東京新聞　TOKYO WEB｝

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異例の多党選挙　現時点で１５党乱立
2012年11月16日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111602000095.html
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図ＵＲＬ
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　衆院は１６日に解散となり、１２月１６日投開票に向けた選挙戦が始まる。定数４８０の議席を争う国政政党は、公職選挙法などで定められた要件を満たすところだけでも、１５日現在で１５に上る。二大政党制を目指し、１９９６年に小選挙区比例代表並立制による衆院選が始まって以来、最も乱立している。しかも、解散前夜になっても離合集散の動きが相次ぎ、なお政党数が定まらない。　（古田哲也）

　民主党の分裂が止まらない。十五日、離党表明した山崎誠衆院議員は、同党離党者らでつくる参院会派「みどりの風」に合流。国会議員が五人となり、国政政党に仲間入りした。社民党の阿部知子衆院議員も合流予定だ。

　民主党では、ほかにも山田正彦元農相らが新党結成を模索し、近く離党する考えで、この二日間で離党予定者は七人に達した。十二月四日の公示までに、さらに政党数が増える可能性がある。

　第三極の結集を目指す新党側は連携の模索を続ける。

　石原慎太郎前東京都知事ら自民党出身者が中心の「太陽の党」と、元民主党衆院議員の河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」は十五日、衆院選前の合流で合意。石原氏は橋下徹大阪市長が代表の「日本維新の会」との合流も視野に入れる。民主党離党者による新党きづなも、無所属になる内山晃衆院議員を除き小沢一郎元民主党代表らの「国民の生活が第一」に合流した。

　公選法などは、所属国会議員が五人以上または直近の国政選で全国で２％以上の得票があった政治団体を、国政政党と定める。

　なぜ政党が分裂し、新党が生まれ、離合集散を続けるのか。

　混乱を招いたのは、野田佳彦首相の解散表明が突然だったこともあるが、二大政党の民主、自民両党の統治能力が劣化しているのが最大の要因だ。

　民主党は消費税率引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加、二〇〇九年衆院選のマニフェスト政策の実現をめぐり、党内が激しく対立。そのたびに執行部が党内の反発を押し切り、消費税率引き上げ法案などを成立させてきた過程で離党者が続出した。

　自民党も〇九年の下野前後は国民の支持を失い、みんなの党を結党した渡辺喜美元規制改革担当相らが離党。平沼赳夫元経産相、舛添要一元厚労相ら有力議員も党を去った。

　現在の衆院の選挙制度の小選挙区比例代表並立制は、二大政党を軸とする政治の実現を目指して導入された。大政党に有利で少数意見は反映されにくい。

　だが、現在の政治状況はそれに逆行し、小党を次々と生んでいる。この皮肉な現実は、民主、自民の二大政党が政党としての機能を果たしていないことを物語っている。