１９日にも公債法案成立　首相、年内解散視野｛中日新聞　CHUNICHI WEB｝

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１９日にも公債法案成立　首相、年内解散視野
2012年11月8日 20時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110801002003.html
▼「中日新聞　CHUNICHI WEB」から全文引用

　自民党は８日、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の臨時国会中の成立を容認する方針を固めた。公債法案は１９日にも参院本会議で成立する見通しとなった。野田佳彦首相は公債法案や衆院選挙制度改革関連法案の成立を前提として、年内も視野に衆院解散の時期を探っている。

　自民党の対応は、首相が衆院解散の環境整備として挙げる公債法案と選挙制度改革関連法案の処理、社会保障改革の国民会議設置に協力し、首相に決断を迫る狙いがある。

　首相は「近いうちに信を問う」とした自民、公明両党党首との合意に配慮しているとされるが、民主党内では早期解散に異論が根強く、調整の難航は避けられない。
（共同）