【習近平のチャイナ】硬直した反日路線 撤退か継続か 日本企業は熟慮のとき＜zakzak＞

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【習近平のチャイナ】硬直した反日路線　撤退か継続か　日本企業は熟慮のとき★（５）
2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070709000-n1.htm
▼全文引用

　焼き討ちされても、まだ中国に未練をもつ日本企業は多い。ところが、台湾系の「鴻海精密工業」は、中国子会社「冨士康」（ＦＯＸＣＯＮＮ）のアイフォーン生産拠点である山西省太原工場で大乱闘事件が発生したことを理由に「撤退を検討する」とした。賃上げと待遇改善を求めた従業員２０００人の大乱闘事件は、工員たちのレベルの低さを示していた。

　これは日本企業にとって、格好の参考材料となるだろう（もっとも鴻海は中国全土にあと３０の工場を持つ。全中国の従業員は５４万人）。思考モデルとしての参考理由は、中国の対日姿勢が硬直化して敵対的だからだ。

　国際社会は、現在の中国の軍備拡大を「軍国主義」と非難し、その侵略行為が「国際秩序への挑戦」と批判している。

　ところが、中国は問題を１８０度すり替えて論理を飛躍させる「強盗国家」のロジックにはまっていることに、自らはまったく気がついていない。

　梁光烈国防相は先月１８日、パネッタ米国防長官との会見で、「中国は日米安保条約の防衛範囲に釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）が含まれるという解釈に断固反対する」「中国は米国が当該諸島の帰属に関して関与しないという立場を理解し、この見解を維持することを望む」と言った。

　米国は条約上、尖閣を守る義務を負うが言質を巧妙に回避するばかりか、尖閣諸島の帰属については中立という立場である。

　習近平国家副主席も翌１９日、人民大会堂でパネッタ長官と会談し、日本政府の尖閣国有化を「茶番」と批判した。「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」と言ってのけた。米国にも押して押して押しまくる姿勢を変えないのだ。

　さらに、習氏は満州事変に言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調した。

　これは江沢民前国家主席の言ったことをそのまま踏襲する見解で、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利（第２次世界大戦）の成果を否定する日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と付け加えた。この「日本」という個所は「中国」の間違いだろう。

　「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がない。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ない。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えている。＝おわり

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「中国権力闘争　共産党三大派閥のいま」（文芸社）、石平氏との共著に「中国社会の崩壊が始まった！」（ワック）など。

※zakzak〜全文引用

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