自公連立協議、「原発」で公明譲歩…大筋合意＜読売新聞＞

　自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は１９日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意した。

　２５日に自公党首会談を行い、両党首が署名して正式に合意する。

　合意文書案には、〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交・安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。

　この中では、大型の２０１２年度補正予算を編成する方針や、安倍自民党総裁の考えに基づき、「大胆な金融緩和の断行」が盛り込まれた。消費税率を引き上げる際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討も明記した。

　両党間で隔たりのあった原発政策では、「原発ゼロ」を求める公明党が譲歩し、「原発依存度を下げていく」との表現に落ち着いた。自民党が求める憲法改正に関しては、「憲法審査会の議論を進める」とした。
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