首相「年内解散、選択肢」　公債法成立など見極め｛東京新聞　TOKYO WEB｝

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首相「年内解散、選択肢」　公債法成立など見極め
2012年11月13日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111302000106.html
▼「東京新聞　TOKYO WEB」から全文引用

　野田佳彦首相が十一日夜の民主党の輿石東幹事長との会談で、衆院解散の三条件といわれる二○一二年度予算の執行に必要な公債発行特例法案の成立などが実現すれば、年内解散も選択肢になるとの考えを示していたことが明らかになった。輿石氏は年内は避けるべきだと反対した。首相は三条件の実現状況などを見極め、慎重に解散時期を判断する方針とみられる。

　三条件は公債法案成立、衆院の「一票の格差」是正、社会保障制度改革に関する国民会議の設置。首相は輿石氏との会談で「三条件がクリアされたら、解散の先延ばしはできなくなる」と話したという。

　首相は十二日の衆院予算委員会で「近いうち」とした衆院解散時期について「自分の言葉は重たいとの自覚は持っている。強く責任を感じている」と重ねて強調。公債法案に関し「財源が確保できない中で、一日も早く成立させる必要がある」と理解を求めた。

　一票の格差是正では、民主党が主張する比例定数削減を合わせて行うことに意欲を示しつつ「定数削減が実現しないからといって解散を先送りする考えはない」と述べた。

　一方、民主、自民、公明三党は十二日夕、政調会長が会談し、民主党の細野豪志氏は公債法案の成立に向けた譲歩案を提示した。自公両党が求める一二年度予算の減額補正に応じるとともに、一二年度から一五年度までの四年間は赤字国債の発行を認めるとの内容が柱で、自公は持ち帰ったが、受け入れを前提に党内の了承を取り付ける方針。三党が十三日にも合意する見通しになり、公債法案は成立へ大きく前進する。