民自公 公債法案合意 修正案、今国会中に成立{東京新聞 TOKYO WEB}

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自公 公債法案合意 修正案、今国会中に成立
2012年11月13日 夕刊
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▼「東京新聞 TOKYO WEB」から全文引用


 民主、自民、公明三党の政調会長は十三日昼、国会内で会談し、予算執行に必要な赤字国債の発行を二〇一二年度から一五年度まで認める公債発行特例法案の修正案に正式合意した。これにより、公債法案は十五日に民自公三党の賛成多数で衆院を通過し、今国会中に成立する見通しとなった。

 修正案は、一二年度から一五年度までの四年間は財政規律の維持を前提に赤字国債の発行を認め、毎年度の予算案と一体処理することが柱。自公両党が求めた一二年度予算の減額補正方針も法案の付則に盛り込んだ。

 会談では、社会保障制度改革を議論する国民会議の設置に向け、近く実務者協議を始めることでも合意。野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる三条件のうち二つの解決にめどが立った。残る衆院選の「一票の格差」是正で民主党が定数削減で譲歩し、小選挙区「〇増五減」の先行を容認するかが焦点となる。

 修正案は十二日の三党政調会長会談で、民主党細野豪志政調会長自民党甘利明公明党石井啓一政調会長に提示。自公両党は受け入れを前提に持ち帰り、自民党は十三日午前の役員会と総務会で修正案を了承。公明党も常任役員会で受け入れを決定した。