【太平洋新時代】「財政の崖」で米の軍事力は大幅縮小 ★（１）｛zakzak｝

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【太平洋新時代】「財政の崖」で米の軍事力は大幅縮小
★（１）
2012.11.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121113/frn1211130707001-n1.htm
▼「zakzak」から全文引用

　１１月７日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、まずまずの成績で再選された。中国では共産党大会が開催され、これまで副主席の地位にあった習近平氏が総書記に就任する。翻って、わが日本でも、解散総選挙が年内とも、年明け早々とも取り沙汰されている。

　世界１位、２位、３位の経済力を持つ国々で、相次いで政権交代（アメリカでは、主要長官らが交代する）が起こることになりそうなのだ。

　そして、太平洋を囲む３大国の関係にとっても、新時代の到来となりそうである。

　中でも、最も大きな変化はアメリカに訪れるであろう。実際、オバマ大統領の再選が確定するとともに株価が大きく下げるということが起きた。

　これは、ブッシュ政権時代に導入された「景気浮揚のためのさまざまな措置」が年明けに期限切れとなるのだが、民主党のオバマ大統領と、議会下院で多数を占める共和党との協力が困難であるために、それらの措置が継続されないという市場の判断を反映している。

　要は、オバマ政権の意図とは関係なく、年明けからは急激かつ大規模な財政引き締めが実施され、景気が悪化するとみられているのだ。

　アメリカ経済は、金融緩和と赤字財政を徹底させることで、辛うじて平常状態に見せかけている。確かに、株価は持ち直したが、失業率は８％前後とかなり高い。そこに財政引き締め（アメリカでは『財政の崖』と呼ばれる）が発動されれば、どうなるであろう？　金融危機の再来。それ以外にあり得ない。

　しかも、そのような結果が見えていても、下院の共和党がオバマ政権に歩み寄る保障はない。それが、アメリカ政治の現実なのだ。

　金融危機の再発となるか、妥協が成立して大幅な歳出削減の合意となるか。いずれの結果となっても、はっきりしているのは、アメリカが世界に展開する軍事力の大幅縮小は避けられないということだ。一般国民にとって最も苦痛が少ない歳出削減が、軍縮なのである。

　第２次世界大戦が、大不況で打ちのめされていたアメリカ経済を回復させたという先例はあるが、それは当時のアメリカが貯蓄過剰だったからだ。現在のアメリカは世界最大の債務国であり、軍拡路線は激しいインフレをもたらさずにおかない。

　しかも、アメリカ人が恐れ、憎んでいた国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者は、すでにアメリカ海軍特殊部隊に殺害されている。経済的な犠牲を払ってでも、軍事力を維持する動機は希薄なのだ。

　■徳川家広（とくがわ・いえひろ）　１９６５年、東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、米ミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学修士号を取得。国連食料農業機関（ＦＡＯ）に５年間勤務。現在は翻訳家、政治・経済評論家に。訳書に「訣別　ゴールドマン・サックス」（講談社）、著書に「なぜ日本経済が２１世紀をリードするのか」（ＮＨＫ出版新書）など。徳川宗家１９代目に当たる。