介護ベッド事故:レンタル事業者へ注意喚起の要請文｛毎日新聞｝

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介護ベッド事故:レンタル事業者へ注意喚起の要請文
毎日新聞　2012年11月03日　19時48分（最終更新　11月03日　21時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m040028000c.html
▼「毎日新聞」から全文引用

　介護ベッドの手すりに首を挟むなどして死亡事故が起きている問題で、消費者庁は、全国の介護ベッドのレンタル事業者に対して事故の危険性と対応策を利用者に説明するよう要請している。要請文書の日付は２日。自治体の広報誌を通じた注意の呼びかけも行う。

　介護ベッドをめぐっては、０７年度から今年１０月までに３２件の死亡事故を含む６３件の事故が起きた。大半が転落防止のための手すりの隙間（すきま）に首や腕を挟む事故。同庁は都道府県などを通じて再発防止のための注意喚起を行ってきたが、今年も４件の死亡事故を含む６件の事故が発生した。

　同庁が１０月に在宅介護を行う家族やヘルパーを対象に行った調査では、５６％が「注意喚起を知らない」と答え、安全補助具やクッションで隙間をふさぐなど「対策を行っている」のは２５％にとどまった。６センチの隙間でも首が挟まるといい、宗林さおり消費者安全課長は「注意喚起が伝わっていなかったことは深刻に受け止めている。まずは現場に危険性を認識してほしい」と話している。【中村かさね】