厚生年金本体で穴埋め　基金制度１０年かけ廃止｛東京新聞　TOKYO WEB｝

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厚生年金本体で穴埋め　基金制度１０年かけ廃止
2012年11月3日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110302000109.html
▼「東京新聞　TOKYO WEB」から全文引用

　厚生労働省は二日、ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、厚生年金基金の解散を債務軽減などで促す特例措置を設け、十年間で制度を段階的に廃止する改革試案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会専門委員会に提示した。基金の母体企業が賄いきれない積み立て不足が生じた場合、サラリーマンが加入する厚生年金の積立金で穴埋めする。税は投入しない。基金と関係ない会社員が支払った保険料につけを回すことになるため、批判が出るのは必至だ。来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する方針。　

　厚年基金は民間企業退職者の公的年金に上乗せ給付する企業年金。厚生年金の一部を「代行部分」として国から預かり、運用している。資金運用に失敗し、厚生年金の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」の基金が増えたため、廃止方針を打ち出した。

　試案は、解散時に代行部分の返還を義務付けていることに関し、（１）最長十五年の納付期間を延長（２）負担額に上限を設定−の二案を示した。複数の企業でつくる基金は連帯して債務を負う規定を外す。

　代行割れの基金は改正法の施行後五年以内に解散申請させる。財政が悪化しているのに解散しない基金に対し、第三者委員会で審査して厚労相が解散を勧告する仕組みも設ける。

　特例措置で解散した場合、解散申請の時点から上乗せ部分の支給は停止。特例措置を利用しないで解散した場合は残りの資金が一時金として分配される。