経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認＜読売新聞

　枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。

　両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。

　政府は１４日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。

　枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。

　建設中の原発は、大間、島根３号機のほか、東京電力東通(ひがしどおり)原発１号機（青森県東通村）がある。ただ、東通１号機について、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と述べており、建設再開の対象にはならないとみられる。
（2012年9月15日13時20分読売新聞）