新エネ戦略 地元戸惑い・・・大間と東通で明暗＜読売新聞
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新エネ戦略 地元戸惑い・・・大間と東通で明暗
（2012年9月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120916-OYT8T00041.htm
★全文引用
枝野経済産業相は青森市内で１５日に開かれた三村知事、原子力施設が立地する４市町村長との会談で、大間原発の工事再開を容認し、使用済み核燃料再処理工場、中間貯蔵施設を前進させる考えを伝えた。首長らは歓迎しつつも、政府が決定した新エネルギー戦略への不満を口々に訴えた。
「あらゆる機会をとらえて立地地域の思いを伝えてきたが、まったく無視されていることは甚だ遺憾」
最も強い調子で新戦略への憤りを表明したのは東通村の越善靖夫村長だ。政府が原発の新設・増設を行わない方針を打ち出したことで、同村が抱える計画中の原発２基が撤回される可能性が高まっているからだ。村長は新戦略の見直しを求めたが、枝野氏は「疑問があるということも踏まえて、検証していかなければならない」と述べるにとどめた。
同村で建設中の東京電力東通１号機について越善村長は会談後、「様々な問題を解決次第、建設再開をしていただきたい」と訴えたが、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と早期の工事再開に慎重な姿勢を示した。
最大５０年、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設を建設中のむつ市の宮下順一郎市長は、２０３０年代に原発がゼロになった後の施設内の燃料の扱いを確認した。枝野氏は「原発ゼロにするために、（立地自治体との）約束を破ることはない」とするだけで、明確な回答を避けた。
三村知事は「原発ゼロにした場合の様々な課題の具体的な解決策について道筋が明確に示されていない」と新戦略を批判。古川健治・六ヶ所村長も「再処理継続と原発ゼロの整合性など多くの課題が残っている」と指摘した。
三村知事は会談後、検討していた使用済み核燃料の各地の原発への返還について「淡々とした対応をすることになる」として、必要ないとの認識を示した。
（2012年9月16日 読売新聞）
