ＩＣＲＰ （国際放射線防護委員会）についての考察（政府の安全基準のメチャクチャさ加減）
★ＩＣＲＰを、「ＩＣＰＲ］と誤表記していました。お詫びの上、訂正いたします。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）
http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/4028743.html
起源1924年現在の組織に改組１９５０年。
核保有国が行う核実験の正当化の機関としての性格を持つ。スポンサーが核保有国が中心だからである。当然、核保有国（アメリカ）の意向が大きく影響する。
簡単に言うと、アメリカが中心となり核実験から発生する放射能を正当化する為に研究する団体と言える。決して、市民の安全を考える団体では無いのである。
と言う事は、「放射能の危険性を少なく考えよう」と言う事が基本的な考え方になると推測される。
専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織イギリスの非営利団体（NPO）として公認の慈善団体と言う事になっている。
（私の推測）ＩＡＥＡの理論・根拠を科学者の立場から作る役割を担っていると思われる。
「2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20〜100mSv、緊急事故後の復旧時は1〜20mSvと定めている。この勧告に基づき、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に際し、ICRPは日本政府に対して被曝放射線量の許容値を通常の20〜100倍に引き上げることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1〜20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている 。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。」
★日本政府は、この勧告を基準にしている。
まず、年間１ｍＳｖ未満であるが、これは外部被曝と内部被曝を合算した数字である。これが、ＩＣＰＲが決めた通常時の基準である。
緊急時、２０〜１００ｍＳｖと言う数字は、原発事故から逃げるような時の非常事態に対応する時の，やむを得ないと判断される時の数字である。
又は、原発事故に対応する作業員のためのやむを得ないと考えられる基準である。
長期に続けて良い数字では、決して無い。
事故後、住民が住み続ける場合の１〜２０ｍＳｖの基準は、「短期的で政府が十分なケアをする場合に限り」やむを得ず認めると言う趣旨である。
中・長期に渡って続けて良い数字では、決して無いのである。
これも外部被曝・内部被曝を合算した数字である。
※いずれも、年間あたりです。
以上が、核保有国寄りであり原発推進の立場に立つ（御用）団体の基準である。
と言う事は、児童学童に２０ｍＳｖの基準を適用したり、医学者がそこで生活する人達に『１００ｍＳｖ以下なら全く、「安全」ですよ。』と説明している事の
メチャクチャさ加減が、良〜〜く理解していただけると思う。
単に汚染がヒドイから、基準値を最高にした、と言う人間の健康を完全に無視した話である。有り得ない話である。
これまでの政府の対応が、如何にヒドイものであったかご理解いただけたと思う。
原発作業員の２５０ｍＳｖに至っては、「アンタ、死になさい」と言っているのと、ほとんど同じである。
政府の根拠にしているＩＣＲＰの基準によって考えても、それすら
完全に「逸脱」している。
「棄民政策」としか、言いようが無い。
2011年09月13日 08時37分
