米シェールガス:対日輸出「前向き」 燃料費抑制に期待<毎日新聞>

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シェールガス:対日輸出「前向き」 燃料費抑制に期待
毎日新聞 2013年02月24日 13時43分(最終更新 02月24日 16時07分)
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020115000c.html
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 日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領から天然ガスの一種である米国産シェールガスの対日輸出解禁に対し「同盟国日本の重要性は常に念頭に置いている」と前向きな言質を引き出したことで、エネルギー業界は「燃料費抑制に大きな前進」(電力会社幹部)と胸をなでおろしている。対日輸出は早ければ3月にも認められるとの観測があり、日本のエネルギー調達費の高騰に歯止めをかける効果が期待される。

 シェールガスの大量生産が続く米国では、国内の天然ガス価格が100万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル程度で、日本の液化天然ガス(LNG)輸入価格の約5分の1で取引されている。

 日本政策投資銀行の試算では、米国産シェールガスの調達が実現し、現在の米国ガス価格が他国との契約にも好影響を及ぼした場合、2020年の日本のLNG調達価格は最大15.2%下がるという。原発の再稼働が遅れ、今後も火力発電用燃料としてLNG需要が増え続けることは確実なだけに、電気料金の抑制につながる期待がある。

 日本企業は輸出の解禁を見越し、大阪ガス中部電力東京ガス住友商事三井物産三菱商事の3連合が米国内のLNG基地などへの投資に乗り出している。米政府は国内ガス価格の上昇を避けるため、「輸出総量に上限を設定する可能性が高い」(業界関係者)とみられ、輸出枠に達するまでは「早い者勝ちになる」(ガス大手幹部)ためだ。

 ただ、大幅に下落した米国ガス価格は「既に採算割れの水準」(業界筋)とも指摘される。開発案件が縮小するなどすれば今後、価格が上昇する可能性もある。

 米国産シェールガスの調達は他の契約交渉で有力なカードとなりうる半面、「それだけに頼るのは危険」(電力大手幹部)で、各社はさらなる調達先の多様化を進める構えだ。【和田憲二】


シェールガス:輸出許可、米に要請へ 日米首脳会談で
毎日新聞 2013年02月20日 02時30分(最終更新 02月20日 02時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m020135000c.html
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 政府は19日、ワシントンで22日開かれる日米首脳会談で、米国産の新型天然ガスシェールガス」の輸出許可を米国に要請する方向で調整に入った。原発停止の長期化で火力発電の燃料費が増加する中、割安なシェールガスを調達して、貿易赤字の拡大や電気料金の値上げ幅を抑えたい考え。米国も輸出拡大を探っており、早ければ3月にも輸出が認められる可能性がある。

 米政府のガス輸出は許可制で、大阪ガス中部電力などが関わるプロジェクトが10年、三井物産三菱商事などが11年に米政府に対日輸出許可を申請した。

 障害になっているのが米政府が自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を厳しく制限していることだ。日本は昨年4月の日米首脳会談でも許可を求めたが、米国内では安いシェールガスの輸出が増えると国内のガスが値上がりすると懸念、FTAを結んでいない日本向けの対応は明言を避けてきた。

 ただ、ガス輸出で稼げば経常赤字の縮小につながることから、米エネルギー省は昨年12月、「輸出は米国の利益にかなう」とする報告書を公表。輸出許可の申請時期が比較的早い日本向けを認める公算が大きくなった。

 震災後、日本はガス輸入が増え、11年から2年連続で貿易赤字に転落。従来のガス輸入は原油価格連動の割高な価格となっており、電気料金値上げの動きが広がる中、調達コスト引き下げが急務だ。液化天然ガス(LNG)の輸入価格は現在、100万BTU(英国熱量単位)当たり15ドル程度で、米国産シェールガスの約5倍。輸入が実現すれば、10ドル程度に収まる見通しで、「従来型ガス輸入の価格交渉にも有利になる」(経済産業省幹部)との期待も出ている。【小倉祥徳、和田憲二】

 【ことば】シェールガス

 頁岩(けつがん=シェール)層と呼ばれる硬い岩盤層の隙間(すきま)に閉じ込められている天然ガス。1カ所にガスが集まる従来型ガス田と違い、採取が難しいのが難点だった。00年代半ばから技術進歩で北米で開発が本格化。米国内のガス価格がピーク期の5分の1程度に下がるなど経済に「シェールガス革命」と呼ばれる大きな影響を及ぼしている。国際エネルギー機関(IEA)は、「シェール革命」によって米国は17年までに世界最大のガス、原油の産出国になると予測している。


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