衆参とも３分の２確保必要　自民の「改憲」公約｛東京新聞　TOKYO WEB｝

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衆参とも３分の２確保必要　自民の「改憲」公約
2012年12月11日朝刊
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　十六日投開票の衆院選で、自民党の優勢が伝えられている。もし自民党が政権に復帰することになれば、安倍晋三総裁は公約に掲げる憲法改正を目指すことになる。だが、国民の支持を得ているとは言い難い。手続き上のハードルも高く、実現は簡単でない。　（清水俊介）

　Ｑ　改憲にはどんな手続きが必要なのか。

　Ａ　改憲したい国会議員が全百三条のうち、変えたい条文ごとに憲法改正原案を国会にまず提出する。それを衆参両院の憲法審査会で審議し、本会議で可決されると、憲法改正案が国民投票にかけられる。ただ、衆参とも可決には「総議員の三分の二以上の賛成」が必要なため、安倍氏自身も「極めて高いハードル」と認めている。

　Ｑ　ハードルはどのくらい高いのか。

　Ａ　選挙戦で優勢が伝えられているが、それでも自民党だけで衆院の三分の二に当たる三百二十議席を確保するのは容易でない。連立政権を組む方針の公明党も改憲に強く反対している。仮に衆院で三分の二を確保できたとしても、参院がある。

　Ｑ　参院はどうか。

　Ａ　民主党が第一党で、少なくとも来夏の参院選後まで自民党は過半数割れした状態が続く。日本維新の会は改憲に前向きな姿勢だが、参院では三議席しかない。自民と維新が連携しても、九十議席にも満たない。

　Ｑ　民主党が協力すれば、衆参ともに三分の二を超えるが、その可能性はあるのか。

　Ａ　野田佳彦首相は改憲について「今、公約に掲げて進めるのがいいのか」と否定的だ。民主党の協力をすぐに得るのは難しい。

　安倍氏は国防軍の保持を明記する憲法九条改定の前に、改憲に必要な衆参の総議員数を「三分の二」から「二分の一」に引き下げる九六条の改正に取り組む考えを示している。ただ、この賛否を問う国民投票をするにも、総議員の三分の二以上の賛成が必要だ。

　Ｑ　国民は改憲を求めているのか。

　Ａ　本紙が衆院選公示直前に行った世論調査では、憲法九条改正について、反対が４１・４％で、賛成の４０・９％を上回った。賛成を求める世論は半数に達していない。
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