「衆院選:「国防軍」へ改憲、公明代表否定的−−自民公約」について思う事

★憲法改正や自衛隊法の改正（国軍化）の前に、やるべきは調査と議論でしょう。これを、しないで官僚と政治家が適当に物事を決めるからたいていの場合、国民不在で国民に不都合な事が、次々と決まっていきます。

★現在、平和憲法と自衛隊の存在には、暗黙ながら一定の国民的合意があります。「暗黙ながら」と言うところが、困った点で「具体的に、なに？？」と聞かれると、特に外国に対しては説明しにくい部分があります。簡単に言うと、法律的な定義や解釈を「うやむや」に（ごまかして）して自衛力を維持してきた、と言う事かと思います。

★軍事に関する将来のビジョンが、ありません。これは、平和憲法と自衛隊に限った事では、ありません。日本の今の政治家に徹底的にかけている部分が、知性とビジョンが無い、と言う点にあると思います。

★分からなければ、普通は外国の例を調べるのが、常識であると思います。日本のこれまでの軍事政策を考えるなら、参考になるのは永世中立を国是とするスイス、スウｴーデン、そして同じ敗戦国ながら欧州の一員として西ヨーロッパ各国と協調しながら軍事政策を決めているドイツであろうと思います。

★まず、この三カ国の憲法、軍事に関する法律を調べて勉強するところが、スタート地点でしょう。そこから日本のあるべき憲法の規定、又は解釈が導き出されると思います。そして、いくつかの道筋を示した上で国民的議論を重ねて、その上で「どうするのか？しないのか？？」決めるべきであろうと思います。

★踏むべき手順や手続きを、無視して強引にやろうとするから、いつも失敗するのです。それを更に強引にやれば、まともなものは、出来ないと思います。一部のグループの勝手な考えが法律に反映される事になるでしょう。何となく、雰囲気で決めてよいような問題では、決して無いと思います。単に、国防と言う意味の自衛隊の運用に関することでしたら、毎日の記事にあるとおり、自衛隊法の解釈と部分的な交戦規定の改正で、一時的には間に合うと思います。

毎日新聞
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衆院選:「国防軍」へ改憲、公明代表否定的−−自民公約
毎日新聞　2012年11月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121123ddm002010090000c.html
▼「毎日新聞」から全文引用

　公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に「専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考えを示した。

　公明党内では、自民党の安倍晋三総裁が保守色の強い「安倍カラー」を押し出すことへの懸念が強まっている。山口氏は、自民党公約に集団的自衛権の行使を可能にすることが盛り込まれた点についても「行使を認めないという長年の政府の見解は妥当だ」と異論を唱えた。経済分野でも、自民党公約が日銀法改正に触れていることに「（政府と日銀の連携は）現行法の柔軟な運用でも可能」と反論した。【福岡静哉】