「思いつき」民主党の解体加速も　「ウソつき」批判回避にＴＰＰを争点化＜連載：「日本」の解き方｛zakzak｝

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「思いつき」民主党の解体加速も　「ウソつき」批判回避にＴＰＰを争点化
連載：「日本」の解き方
2012.11.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121115/plt1211150710001-n1.htm
▼「zakzak」から全文引用

　今国会中に特例公債法案を成立させることで民主、自民、公明の３党が合意し、１５日にも衆院を通過する見通しとなった。

　民自公が合意した背景には、財務省の恫喝（どうかつ）ともいえる地方交付税等の執行停止が効いてきて限界になったことがある。一方で、自民は政権交代後をにらみ、ここは財務省と事を争わずに、野田佳彦首相を「ウソつき」と攻める方が早期解散に得策と考えたのだろう。

　野田首相は、消費税を増税しないと言っていたのに増税したのでウソをついたことになる。さらに、８月８日、当時の谷垣禎一自民党総裁との会談で「消費税増税法案が成立した暁には、『近いうちに』国民に信を問う」と約束したが、３カ月経っても一向に守らないので、「ウソつき」とのレッテル貼りが有効なのだ。

　解散総選挙になると、野田政権にとって「ウソつき」のレッテルは致命的なので、なにか目先を変えるテーマが必要だ。そこで、１８日からカンボジアで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議があるので、ＴＰＰの交渉参加が急浮上してきた。そこにオバマ米大統領も参加するという予定であるので、野田政権としてプレイアップ（大きく扱うこと）の舞台としては絶好のチャンスになった。

　ＴＰＰを争点にすると、自民党が消極的だから差別化できるとか、第３極で意見が分かれるということも言われている。しかし、今問題になっているのは、ＴＰＰの「実現」ではなく、あくまで「交渉参加」でしかない。実際のＴＰＰの中身がどうなるかは交渉次第である。

　筆者は、かつてテレビ番組で、「ＴＰＰ交渉参加は合コンと同じようなものだ」と発言した。ＴＰＰ交渉参加にしても、誘われれば行く、誘われなくても参加できるという世界であり、とりあえず行かなければ相手の顔も条件も分からない。途中から参加するには加入国の同意が必要になるなど難しいので、とりあえず出て行き、もし条件が気に入らなければ断り、国益をもたらすものであれば交渉を進めればよいというだけの話だ。そう考えると、選挙になると、自民党の消極姿勢や第３極間での意見の相違は少なくなる可能性もある。

　ＴＰＰという言葉は異様に人々を敏感にするようで、似たような自由貿易体制を指向する「日中韓ＦＴＡ」「日ＥＵのＥＰＡ」、それに「ＡＳＥＡＮ＋」から発展した「ＲＣＥＰ」が騒がれないのは不思議なものだ。ただ、ＴＰＰという言葉はひょっとすると民主党自体も解体させてしまうかもしれない。

　特例公債法が成立すると、残りの関門は事実上、選挙制度改革だけになる。最低限の「０増５減」で大きな障害はないので、一気に解散・総選挙の風が吹いてくる。

　消費税増税や原発では、民自公は似ている。そこでＴＰＰを争点とする動きが出たという流れだ。特例公債法が成立して、消費税増税が争点にならなければ、財務省としても文句はない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）