【衆院選】首相「1月8日公示、20日投開票」検討 TPP年内参加調整 {SankeiBiz}

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衆院選】首相「1月8日公示、20日投開票」検討 TPP年内参加調整 (1/2ページ)
2012.11.10 08:15
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▼「SankeiBiz」から全文引用


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐり、政府・民主党内で9日、次期衆院選の争点にすべきだとの意見が浮上した。野田佳彦首相も年内にも参加表明することを目指しているが、党内からはさっそく反発が出た。首相が昨年11月に「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明してから11日で丸1年となるが、TPP問題は民主党の再分裂につながるため、首相も慎重にならざるをえないようだ。

 表明から1年

 首相は9日昼、民主党の参院各委員長と公邸で会食した。「選挙前に党を割るようなことをしてはいけない」。出席者が、カンボジアで20日に開かれる東アジアサミット(EAS)に合わせてTPP交渉参加を決めるとの観測を打ち消すよう促すと、首相は「そうですね」とつぶやいた。

 閣内では田中慶秋前法相の辞任、田中真紀子文部科学相による大学新設の一時不認可といった混乱が続き、消費税増税も世論受けしないテーマだ。民主党政権の「反省」を前提に衆院選に臨まなければならない首相にとり、TPPは数少ない前向きなテーマといえる。11月末までにまとめる経済対策と併せ、消費税増税に不可欠な経済成長のための柱に位置づけている。

 メキシコで開かれた20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議が5日の声明で、日本に「一段の財政健全化の進展」を求めたことに発奮した首相は、「先週までの元気のなさが嘘のように高揚している」(周辺)という。



 「社会保障・税一体改革の前提として経済再生がある。最優先課題としてしっかりとやり遂げる」。首相は9日、共同通信が開いた会合でこうあいさつし、政権維持に意欲を示した。

 TPPに関しても、タイミングを計り交渉参加を表明する考えを周辺に伝えている。このところ、閣僚から前向きな発言が続いているのはそのためだ。

 公約で争点化

 「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」

 前原誠司国家戦略担当相は9日の記者会見で、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。前原氏は衆院選後の政界再編を念頭に「第三極にはTPPに賛成と言っているところがあり、選挙後の連携の一つの大きな軸になり得る」とも述べた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「争点の一つになる可能性は十分ある」と述べた。

 だが、民主党にとりTPPは消費税増税と並ぶデリケートな課題だ。離党に踏み切る大義名分となるからだ。反対派の山田正彦農林水産相は「参加表明をしたら(離党を)覚悟している仲間は何人もいる。慎重にやってもらいたい」と述べ、首相を強く牽制した。

 衆院ではすでに民主党に離党届を提出している2人の他に7人が離党すれば、自力で内閣不信任決議案を否決できなくなる。そのため党幹部は否定に躍起だ。

 「TPPで解散するわけねえだろ。そんなのPTAみたいなもんだ」

 執行部の一人は周辺にこう吐き捨てた。(加納宏幸)

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2012.11.10 08:20
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121110/mca1211100821006-n1.htm

朝日新聞
首相「次の政権公約にTPP」 解散時期は明言せず
2012年11月10日13時17分
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201211100397.html?google_editors_picks=true



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