公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ＜朝日新聞＞

朝日新聞
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公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ
2012年11月1日
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▼「朝日新聞」から全文引用

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　【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。

　財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。

　単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示す。

　政府は消費増税を控えた歳出削減のため、１２年度から２年間、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げることにしたが、自治体では給与削減が進んでいない。地方公務員数は約２８０万人（昨年４月１日現在）。財務省の試算では、自治体が国並みに給与を減らせば年約１兆２千億円の人件費を減らせるという。

　消費税は１５年１０月に税率が１０％に上がれば、引き上げた５％分のうち１．５４％分を自治体が受け取る。財務省は地方も「身を切る改革」が必要として、１３年度政府予算編成で地方公務員の給与削減を求める。政府は地方に配る地方交付税（今年度約１７．５兆円）で地方公務員給与の一部を払っており、給与削減で交付税を減らすねらいだ。

　ただ、給与削減には公務員らでつくる労働組合「自治労」などが反発するとみられる。自治労は民主党の支持基盤になっており、どれだけ給与削減に切り込めるかが問われる。

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　〈ラスパイレス指数〉　国家公務員と地方公務員の給与を比べるための指数。学歴や勤続年数の構成が同じになるように調整し、国家公務員の平均給与を１００とした時の各自治体の平均給与を計算する。