野田首相:解散より経済対策を優先　先延ばし姿勢鮮明に＜毎日新聞＞

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野田首相:解散より経済対策を優先　先延ばし姿勢鮮明に
毎日新聞　2012年10月31日　21時49分（最終更新　10月31日　22時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20121101k0000m010089000c.html
▼「毎日新聞」から全文引用

　野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁との初論戦が３１日の衆院本会議の代表質問で行われた。安倍氏が年内の衆院解散・総選挙を改めて強く求めたのに対し、首相は「経済状況への対応を含めやり抜くべきをやり抜き、環境整備を行ったうえで判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相はこれまで解散の前提条件として、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など３点を挙げてきたが、新たに経済対策を加え、解散先延ばしの姿勢をより鮮明にした。野党の反発は必至だ。

　安倍氏「改めて国民の前で聞く。首相は年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか。誠実に答えてほしい」

　首相「条件が整えば、きちっと自分の判断をしていきたい。党首会談でもギリギリの線で話をした」

　解散時期の確約を巡り両者の主張はまたしてもかみ合わなかった。

　首相は解散の前提条件としてきた（１）特例公債法案の成立（２）衆参両院の「１票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民会議の早期設置−−に加え、予備費などを活用した総事業費約７５００億円の緊急経済対策と、１１月末にまとめる本格的な経済対策の重要性も強調。安倍氏の「一刻も早く信を問うことが最大の経済対策だ」との批判をかわした。

　首相は周辺に「解散時期を明示したら、その瞬間に政権の求心力がなくなる」と語っており、解散の言質を与えない姿勢を貫いた。民主党内から離党者が相次ぐ中、ここで時期を明示しては求心力が保てないのが実情だ。

　これに対し、安倍氏は「課題に積極的に取り組まず、その責任を野党に押し付けて解散先延ばしと政権延命に励んでいる」などと、首相の「不誠実さ」をあぶり出す作戦に出た。

　ただ、足もとの自民党内では、特例公債法案の成立が遅れれば世論の批判を受けかねないとして協力論が出る一方、首相の所信表明の聴取を参院自民党が拒否するなど対応が定まらない。言質を与えない首相に手を焼いているのが実情で、執行部も国会論戦を通じて世論を味方につけて解散に追い込む戦略に傾いている。

　同党の中堅議員は「実現するか分からない年内解散にこだわれば、９月の安倍総裁誕生でせっかく上がった自民党の支持率が落ちかねない」と指摘、来年夏の衆参同日選も想定すべきだと主張する。【佐藤丈一、影山哲也】