チャイナリスクに備えろ　銀行が相次ぎ対応セミナー＜MSN産経ニュース＞

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チャイナリスクに備えろ　銀行が相次ぎ対応セミナー
2012.10.30 15:28 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121030/wec12103015290006-n1.htm
▼「MSN産経ニュース」から全文引用

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐる日中関係の悪化から、中国でのビジネスリスクが高まっているのを受け、メガバンクや地銀がリスク対応セミナーの開催や資金ニーズへの対応に相次ぎ乗り出している。各行は中国の経済成長は続くとみており、リスクシナリオを念頭に置きながら、中国でのビジネスを後押ししたい考えだ。

　「リスクが高まっても、１社で簡単に中国市場から抜けられないほど、重要性が増している」と分析するのは、三菱東京ＵＦＪ銀行国際業務部の西脇公彦部長。重要性が増したのは、製造業の海外売上高の２割以上が中国であることに加え、中国国内のサプライチェーン（供給網）が充実しているためだ。

　同行は１５日から大阪、東京、名古屋で「中国・リスクマネジメントセミナー」を開催し、大阪市内でのセミナーには定員（１００社）を大幅に上回る１６１社が参加。セミナーでは、進出時よりも撤退時に、従業員に対する補償金の支払いなどでトラブルが起きやすいことを紹介し、事業を始めるにあたって、撤退時の条件や法的拘束力を明確にすることなどを助言していた。

　地銀でも顧客対応を強化している。池田泉州銀行は反日デモが激化した９月１７〜１９日、上海や蘇州、青島などに進出している１００社に聞き取りを行った。人的被害はなく建物の破損などの被害も２件にとどまった。しかし、２８社が自主休業し、一部では通関の遅れもあって製品納入に支障が生じかねないことがわかった。

　同行では、事業継続のための資金ニーズに応える必要があると判断し、進出企業や貿易をしている企業を対象に「中国ビジネスサポートローン」を１８日から始めた。同行アジアチャイナ本部の山中康史次長は「進出相談の８割は今も中国だが、周辺国を検討する割合が増加傾向にある」と情勢を注視している。

　京都銀行も２４日、中国のトラブル対策をテーマにセミナーを開催。中国人幹部の解任や合弁の解消などについて弁護士が具体的な対策を話した。

　三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部の渡辺友昭担当部長は「異なる文化的背景によるリスクが、顕在化してきたが、消費地として成長が期待できる中国への投資が止まることはないと考えている」と話している。