来年１月　細野首相で解散・総選挙＜日刊ゲンダイ＞

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来年１月　細野首相で解散・総選挙
2012年10月25日
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▼「日刊ゲンダイ」から全文引用

野田首相１２月退陣説
　内閣改造からわずか３週間、あっという間に、田中慶秋法相（７４）が辞任に追い込まれた野田内閣。党内からも公然と「任命した責任がある」（仙谷由人）と首相批判が噴出している。もはや完全に「死に体」だ。
　とうとう、野田首相の「１２月退陣説」が浮上し始めている。
「これまで国民は、首相批判というより、民主党全体への不満が強かった。しかし、田中法相の一件もあって、首相個人への批判が急速に強まっています。内閣支持率も１８％と“危険水域”の２０％を割ってしまった。政権浮揚の材料も見当たらず、このままでは来年１月からの通常国会を乗り切れそうにない。そこで、１０月２９日から始まる臨時国会で“特例公債法案”を成立させるのと引き換えに“総辞職”するしかないというプランが囁かれているのです。朝日新聞が総辞職という単語を紙面で連発したこともあって、政界では総辞職説が飛び交っています」（民主党事情通）
「１２月退陣説」のミソは、そのまま政権を細野豪志（４１）あたりに禅譲し、来年１月の通常国会の冒頭に解散することだ。悪あがきにしか見えないが、民主党にとっては、唯一の延命策だという。
「民主党にとって最悪なのは、いつまでも解散を先送りした結果、来年の夏、衆参のダブル選挙になることです。衆参両院で惨敗するのは間違いない。民主党は消滅してしまう。だったら、早めに衆院選を実施し、参院の第１党だけは確保した方が得策という考えです。参院で第１党を握ったまま野党に転じれば、来夏の参院選までに巻き返すチャンスがある。場合によっては、参院で数が足りない自民党が“連立”を呼び掛けてくるかもしれないという計算です。参院のドン輿石東幹事長も、１月解散を了承しているという話もあります」（永田町関係者）
　民主党幹部は、内閣支持率が１５％を割ったら、さすがにドジョウ首相もギブアップするだろうとみているそうだ。しかし、ああ見えて、貧乏人あがりだけに、人一倍、権力欲の強い男。本当に退陣させられるのか、見モノだ。