【中国の本性】中国が「無法」主張で尖閣狙う真の目的とは★（１）｛zakzak｝

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【中国の本性】中国が「無法」主張で尖閣狙う真の目的とは★（１）
2012.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121023/frn1210230711000-n1.htm
▼「zakzak」から全文引用

　日本では常識として知られるが、中国と中華民国（台湾）が尖閣領有を主張し始めたのは、国連機構アジア極東経済委員会の調査で、近海海底に豊かな石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった１９７０年代に入ってからである。

　日本が尖閣諸島を領土に編入した１８９５年、国際法の「先占の法理」によって、１月１４日に沖縄県所轄の標識を立てた。当時の清国も、後の中華民国も、その後の人民共和国政権も、中国で三度国家が交代してもずっと認知していた。

　その前に小笠原群島の編入があり、その後に日清戦争の結果、同年４月１７日の「下関（馬関）条約」により台湾の領土編入があった。

　もちろん日本の「常識」は、中国や台湾では「常識」ではなく、「古より中国の絶対不可分の固有の領土」「未回収の固有の領土」だと主張して譲らない。

　中国が「固有の領土」と主張する論拠は航海案内書「順風相送」（１４０３年）をはじめ小説、文献、紀行、詩詞、神話、地方誌など数十に上るが、ただ「海上の標識」とか「船が近海を通った」といった記述にすぎず、信憑性が不十分で「固有の領土」を論証することができなかった。一言で言えば、２つの中国の主張は「捏造」と「無法」に尽きる。

　アメリカが沖縄施政権を日本に返還する際、アイゼンハワー、ケネディ両大統領をはじめ、キッシンジャー国務長官も尖閣は沖縄に帰属すると認めており、日本に返還すべきとの見解を示す文書が残っている。

　固有の領土の歴史的論拠も、国際法的論拠も、実効支配の現実によって成り立たない以上、中国に残された最後の手は、陸の「反日デモ」と、海の「領海侵犯」という嫌がらせのみである。

　中国が、陸からも海からも日本に対して、ゆすりたかりを行う真の目的とは何か。主に以下のいくつかが挙げられる。

　（１）「尖閣は台湾のもの、台湾は中国のもの。だから尖閣も中国のもの」という３段論法。「台湾統一」を正当化するためのプロパガンダである。「解放沖縄」「収回琉球」のスローガンが叫ばれたように、次の目標は沖縄の領有である。

　（２）中印、中ソ、中越戦争終結後、戦略的国境線の防衛として海洋進出を目指している。「海に出なければ２１世紀の中国はない」と極論。南シナ海、東シナ海で、周辺諸国と島嶼（とうしょ）争奪をしながら制海権を支配する。

　（３）反日デモでは「日本人狩り」「企業襲撃」「商品略奪」といった無法行為が横行した。「反日無罪」どころか、反日なら、憲法や国際法も超越し、すべての「無法」が認められている。「反日」が国是国策として、すべてに優先することを内外に明示する。

　■黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、巫永福文明評論賞。著書に「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」（徳間書店）、「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）など。