自衛官３４人　川重に再就職　陸自ヘリ疑惑

　陸上自衛隊のヘリコプター納入をめぐる談合疑惑で、陸海空の少なくとも三十四人の自衛官が二〇〇六〜一一年、次期多用途ヘリ「ＵＨＸ」を受注した川崎重工業に再就職していたことが、防衛省の公表資料で分かった。東京地検特捜部は、再就職受け入れ先への配慮が、官製談合の背景にあった可能性もあるとみている。

　公表資料によると、再就職は毎年受け入れられており、三十四人のうち十三人が海上幕僚長など最高幹部に当たる将官級。川崎重工業での役職は顧問や嘱託で、職務内容は「知識・経験を生かしたヘリコプターの研究開発に関する指導・助言」などと記されている。

　その下の佐官級幹部は十四人。航空機を操縦する社員として再就職するなどしている。

　川崎重工業は一一年度、次期多用途ヘリの基本設計費のほか、輸送機や対戦車誘導弾の納入など計百四十件、二千百億円分の契約を防衛省と結んでいる。同省の取引業者の中で、契約金額は三菱重工業に次いで二番目に多かった。

　川崎重工業広報部は取材に「職務を通じて培われた専門性や、高度な知識を踏まえた助言をいただくことを目的に採用している」と説明している。