「原発ゼロ」また矛盾…５０年代まで稼動も？｛読売新聞
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「原発ゼロ」また矛盾…５０年代まで稼動も？
（2012年9月17日11時05分 読売新聞）
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枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事らと会談し、東日本大震災後に工事が中断している電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上容認する考えを示した。
多くの原発関連施設を抱える青森県などの不安を解消する狙いだが、政府の「２０３０年代に原発ゼロ」方針の矛盾を改めて浮き彫りにした。
◆扱い削除
大間、島根の２原発を巡っては、民主党のエネルギー環境調査会がまとめた提言の素案段階（４日時点）で「別途、議論する」として、建設容認の方向性を示唆していた。しかし、次期衆院選をにらみ世論を考慮すべきだとする声が党内で強まったため、６日発表された提言には「３０年代に原発ゼロ」と盛り込まれ、同時に２原発の扱いは削除された。
原発の運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を順守しつつ、２原発の稼働を認めれば、５０年代まで原発が動き続けることになる。これでは、明らかに「３０年代ゼロ」との整合性が取れないためだ。
結局、政府の「原発ゼロ」発表の翌日、早々に矛盾を露呈することになったが、枝野経産相は１５日、記者団に「（原発ゼロが）もし可能になった時や、可能になりそうだということが見通せた時に、そこから先のことが初めて、より具体的な議論ができる」と述べ、矛盾を抱えたまま「原発ゼロ」を目指す考えを示した。
（2012年9月17日11時05分 読売新聞）
