新エネルギー政策の原案判明＜ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
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新エネルギー政策の原案判明
9月12日 19時10分（2012）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120912/t10014976831000.html
▽全文引用
原発事故を受けて政府が策定を進めている、新しいエネルギー政策の原案が明らかになりました。
焦点の原子力について、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、再生可能エネルギーの普及などに取り組む姿勢を示す一方で、少なくともそれまでの間は、安全性が確認された原発は重要な電源として活用するという内容となっています。
新しいエネルギー政策の原案には、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記しています。
これは、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」に向け、再生可能エネルギーの普及などに取り組む姿勢を示した形です。
そのため、今後の原子力政策では、▽原発の運転を４０年に制限すること、▽原子力規制委員会が安全を確認した原発のみ再稼働すること、▽原発の新増設は行わないことの３つを原則とするとしています。
さらに、「その過程で安全性が確認された原発は、重要電源として活用する」として、少なくとも原発稼働ゼロでも電力需要が賄えるようになるまでは、安全性が確認された原発を稼働させると位置づけています。
また、核燃料サイクルについては、使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県を最終処分地とせず、引き続き再処理事業に取り組み、最終処分場の確保に向け、電力消費地域などと協議の場を設けるとしています。
ただ、高速増殖炉「もんじゅ」については、政策転換を図り、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究炉に改め、成果が確認されれば研究を終了するとしています。
日本のエネルギー政策の見直しには、原子力の安全性の技術開発などの面で協力をしてきたアメリカも関心を示しており、日本政府は、新しいエネルギー政策の取りまとめに向けて、理解を得るため、最終調整を急ぐことにしています。
