原発廃炉４０年、環境整えば前倒し…民主提言案＜読売新聞

　民主党のエネルギー・環境調査会（前原誠司会長）が政府に提出する、エネルギー政策に関する提言案が６日わかった。

　原子力発電所の運転期間を原則４０年とする現在の政府方針を改め、「設置から４０年以下の原発でも環境が整えば停止させる」べきだとした。将来の原発比率については、「原発ゼロ社会を目指す」と明記している。

　同日中にも民主党案として最終決定する。政府はこの提言などを踏まえ、１０日にもエネルギー政策を最終決定する方針だ。

　今国会で成立した改正原子炉等規制法は、運転開始から４０年を過ぎた原発を原則として順次廃炉にすると定めている。これを厳格に適用すると、「原発ゼロ」の達成時期は早くても２０５０年ごろとなる。