「維新八策」最終案に消費税増税反対と原発ゼロなし、「国民の生活が第一」の理念と似て非なるもの （shimarny）
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「維新八策」最終案に消費税増税反対と原発ゼロなし、「国民の生活が第一」の理念と似て非なるもの （shimarny）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/235.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 02 日 00:01:37: igsppGRN/E9PQ
「維新八策」最終案に消費税増税反対と原発ゼロなし、「国民の生活が第一」の理念と似て非なるもの
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11343440840.html
2012年09月01日(土) 17時19分02秒 shimarnyのブログ
「維新八策」最終案により「大阪維新の会」も、民主・自民・公明の３党と同様に国を二分する「消費税の是非」「原発の是非」に明記は無く次期総選挙の争点にしたくないことが明らかになった。
［１日 日本経済新聞］「衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文」の冒頭抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/?dg=1
日本再生のためのグレートリセット
これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約ヘ
〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します〜
大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
を実現することです。
そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。
多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。
中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です。
【「国民の生活が第一」の理念と似て非なるもの】
「大阪維新の会」の理念に掲げたのが下記の３つの実現となる。
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
これは「国民の生活が第一」の綱領の３つの確立と酷似している。
・国民の主権
・地域主権
・国家としての主権
そして、前半部分は、全く同じ内容であると言っても過言ではない。
参考記事：新党「国民の生活が第一」を結成、小沢代表の挨拶と綱領にみる国民主導の政党政治と国民主権の前提条件
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11300756136.html
しかし、後半部分に記している実現するためのアプローチの仕方が「大阪維新の会」と「国民の生活が第一」で、明らかに正反対なのである。
「大阪維新の会」は、国民の代表たる政治家が「決定でき、責任を負う民主主義」によって「決められる政治」から理念の実現を目指している。
「国民の生活が第一」は、主権者たる国民へあらゆる情報を開示することで、国民参加型の「決められる政治」から理念の実現を目指している。
つまり、旧来の日本型国家運営モデルである官僚機構のシロアリ解体をどのような手法で行えば良いのかに２つの手法が示されたことになる。
しかし、ここで重要なことは、国民の代表たる政治家が「決められる政治」から理念の実現を目指したアプローチは結果が出たのである。
その「決められる政治」の最たる例が民主党の野田政権であるのだ。
【野田政権の二の舞になるのでは】
政治家だけで「決められる政治」を行えば、消費税増税のように暴走した場合には、国民が止めることも防ぐこともできなかったのである。
そして、今回の「大阪維新の会」は、この暴走を防ぐために「維新八策」にあらゆる政策を盛り込みこれ以外は行わないとしたのである。
しかし、「維新八策」に賛成と言って「大阪維新の会」から出馬して、当選後にやっぱりこの政策だけは反対とした場合、どうなるのだろう。
おそらく橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」の所属議員であれば「次の選挙で落としてくれればいい」と発言することだろう。
しかし、野田政権の消費税増税法案のように国民との約束を破って成立させた場合には、解散・総選挙を行って政権交代を行わなければんらない。
さらに政権交代を行っても消費税増税撤廃法案を成立さなければならず、膨大な手間が発生することで結果的に政治が遠回りすることになるのである。
つまり、政権奪取ができて権力の座を手にすれば、多少なりとも「選挙に勝てば何をやっても許される」という驕りが生まれるのである。
正に現在の民主党のゴタゴタ劇の原点はここにあるのである。
これまで国会議員が跳び抜けて人格に秀でた集団でないことは、自民党政権や民主党政権で多くの国民が経験してきたことなのである。
それを２００９年の民主党マニフェストより、さらに綿密に計画したから今度は大丈夫としたのが「大阪維新の会」の「維新八策」なのである。
これは、民主党より詳細な公約を掲げているが、アプローチは政治家主導で変わらず、人材も似たり寄ったりであることを意味するのである。
これでは野田政権の二の舞になるのではないだろうか。
【「小泉劇場」の再現により日本崩壊も】
おそらく「維新八策」に掲げる「地方分権」や「地方税化」「議員定数削減」などといった方針の実現は、少なくとも任期４年では無理だろう。
それよりも次期総選挙で最も争点となるのが「消費税増税法案についての是非」と「原子力政策についての是非」とならなければいけない。
なぜなら、これらが阻止できずに地方分権や地方税化、議員定数削減を掲げても官僚機構であるシロアリを退治できないからである。
野田政権で、消費税増税では官僚機構の既得権が年間十数兆円増え、大飯原発再稼動では原子力ムラ予算が年間数兆円温存されたのである。
まずは、このシロアリの蔓延る巣窟を潰さなければならないのだ。
つまり、「大阪維新の会」は消費税増税反対も原発ゼロも掲げずに、シロアリを温存させて見せかけの改革を進めるということだろう。
この狙いは、国民が熱狂した「小泉劇場」の再現ということだろう。
小泉元総理は、「自民党をぶっ壊す」と国民に訴えて郵政民営化を断行したが、その郵政民営化の総括は結果的にどうだったのであろうか。
おそらく橋下大阪市長も「日本をグレートリセット」と国民に訴えて地方分権を行うのだろうが、結果的にスリム化にならないだろう。
これは、財源と権限を中央から地方に移したとしても、人材も中央から地方に移ることから周りに蔓延るシロアリも地方に拡散するのである。
つまり、ただでさえ複雑な会計方式である特別会計を地方に分散化することで、悪くいえば隠蔽できやすい素地が生まれるのである。
その結果、地方分権でギリシャのような粉飾が起こるかもしれない。
ただでさえ、日本には財政再建団体に陥りそうな地方自治体が無数に存在するのに、現状で財源と権限を与えればより隠蔽体質になろう。
その結果、ギリシャ危機によりＥＵ崩壊まで叫ばれたのと同様に、地方自治体の財政危機により日本崩壊まで叫ばれるようになるかもしれない。
現状すべきことは、「国民の生活が第一」のように国民が納めた税金の使い道を隠さずに機密情報以外はフルオープンにすることである。
そして、政治家と国民が一体となりシロアリの温床となる特別会計を徹底的に洗い出し、天下り法人を潰すことで、削減するしかないだろう。
下記のような全く競争力の無い官僚機構の社会主義的な身分制度をいつまでも続けていては、国が赤字を垂れ流す結果となっても仕方が無い。
参考資料：独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
http://diamond.jp/articles/-/24095
正に母屋で御粥を食べ離れですき焼きを食べるとはこのことだろう。
ここにメスを入れず現役官僚の地方公務員化を進めても無意味である。
やはり、２００９年民主党が掲げたマニフェストの一丁目一番地であるムダ削減を、次こそは国民に情報開示の上で実行すべきだろう。
そして、その前にシロアリ天国「消費税増税」と「原発推進」がある。
これを阻止するためには、次期総選挙で「消費税増税法案の撤廃」と「２０２２年３月１１日までに原発ゼロ」を掲げる超党派の議員グループ「国民連合」を国民が支持して過半数を獲得させ新政権樹立をするしかないのである。
国民が既存メディアに流されず、国民主権を取り戻すことを求む。
（はてなダイアリー）
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状（北の山じろう）
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/
※ホームページのご案内
（１）福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
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（２）福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
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（３）東日本・寄せ集め民報（ニュース・記事専門サイト）
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