不動産８００カ所売却へ＝原発賠償原資に充当―６月にも入札手続き・東電
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とれまがニュース （から全文引用）
不動産８００カ所売却へ＝原発賠償原資に充当―６月にも入札手続き・東電
2012年04月09日
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/397078.html
東京電力が約８００カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが９日、明らかになった。不動産売却により手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資や事業費用に充てる。６月にも不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する。売却額は数百億円〜１０００億円を超える見通しだ。
売却対象は首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地など。東電は４月に入り、複数の大手信託銀行に２０１２〜１３年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めた。
同時に東電は資産売却を助言する証券会社とも協議を開始。事業の将来像を描く「総合特別事業計画」と１２年３月期決算を確定後、速やかに売却作業を始める意向だ。東電は昨秋にも信託銀行を通じて約４０カ所、１００億円相当の不動産を売却したが、今回は証券会社の仲介分も含まれ、件数、金額とも事故後最大級の売却手続きとなる。
東電に対しては、政府の原子力損害賠償支援機構が約２５００億円の不動産を前倒しで売却するよう要請していた。東電も３月末に予定していた総合計画の策定が遅れる中、燃料調達費の高騰などを懸念し、不動産売却による資金確保を急ぐとみられる。（了）
