news - 東京時事日記

　被爆国・日本で、原発への国民の理解を得ようと、「原子力の平和利用」の旗振り役を担ったのが読売新聞社主から政界に転身し、原子力委員会初代委員長をつとめた正力松太郎氏と中曽根氏だった。米中央情報局（ＣＩＡ）の当時の機密文書には「ポダムとの関係は成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う」と記されていた。日本に原子力事業が導入される過程を詳細に描いたこの文書に登場する「ポダム」とは、正力氏に付けられた暗号名。米国の世界戦略と強いつながりを持ちながら、日本の原発開発が進んだことをうかがわせる。

　中曽根氏らは５４年３月、原発関連経費を日本で初めて盛り込んだ予算修正案を提出、翌月成立した。５６年には原子力基本法などの原子力３法が施行され、政府が原発の計画を立て電力会社が運営する「国策民営」体制が固まった。

　◇「カネの力」で急拡大

　原発建設の動きは、７３年の第１次石油危機で加速する。田中角栄首相（当時）は７４年、原発立地・周辺自治体に多額の交付金を落とす電源３法を成立させた。過疎地域にとって原発誘致が財源確保の即効薬となった。

　７９年のスリーマイル島事故、８６年のチェルノブイリ原発事故で安全神話が崩れ、欧米で脱原発の機運が高まっても、政府は推進の姿勢を変えなかった。発電電力量に占める割合は着実に増え、７４年度の５・４％から、９８年度のピーク時には３６・８％に達した。

　だが、今回の事故が、原発と政治との関係を大きく揺るがした。菅直人首相は７月１３日の会見で「将来は原発のない社会を」と表明。２９日には、政府のエネルギー・環境会議が原子力の発電割合を３０年までに５３％にする「エネルギー基本計画」を白紙撤回、「減原発」に踏み出すことを決めた。

　自民党も原発増設を軸とする与党時代からのエネルギー政策の転換に着手している。一方、原発マネーに依存してきた自治体や電気料金上昇を警戒する経済界からは、原発維持の声も根強い。事故収束のめどが立った段階で、「やはり原発は推進すべきだ」との声が政治の場で再び高まる可能性もある。【笈田直樹】

2012年2月17日

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/editorial/

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