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毎日新聞　2012年2月16日　東京夕刊
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216dde012040016000c.html

ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ

放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】
　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか

＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞

１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。

送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。

トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。

政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。

彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた−−などと伝えている。

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そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。

抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない−−などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。

「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。

「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？　がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」

ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。

「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」

では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。

見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。

内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。

「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」

さらに沢田さんは言う。

「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」

「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。

「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」

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ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。

原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。

「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。

「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」

そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。

こうした原点が改めて問われている。

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