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京・世田谷区、契約期間中の値上げ拒否 東電に伝える
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201203210791.html
東電会長を参考人招致へ 国会原発事故調、月内にも
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY201203210737.html
前・東電副社長、事故対応の甘さ認める 国会事故調で
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140624.html?ref=reca
国会原発事故調が現地初視察 収束宣言「納得いかない」
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112180237.html?ref=reca
★許せますか？？？
asahi.com 2011年8月25日20時9分
１０メートル超の津波想定、東電副社長が把握
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201108250466.html?ref=reca
福島第一原発が想定を超える高さ１０メートル超の津波に見舞われる恐れがあると東京電力が東日本大震災前に試算していた問題で、東電は２５日、原子力担当の副社長が当時、試算結果を把握していたと発表した。
担当部局が津波の試算のやり方を土木学会で審議するよう求めることを決め、２００８年６月に原子力・立地本部の武藤栄副本部長（当時）に試算結果を伝えたという。１０月に学会に要請した後、武黒一郎副社長（当時）にも伝えた。
同年１２月、東電は別の方法による試算も実施。その二つの試算結果を今回の震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に伝えたが、公表していなかった。
毎日新聞
敦賀原発：「再稼働は規制庁発足後」 市長が経産相に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000e010220000c.html
毎日新聞
敦賀原発：断層想定の変更で耐震性評価し直し要求へ
http://mainichi.jp/select/photo/news/20120307k0000m040041000c.html
毎日新聞
特集：原子力政策 対ソ戦略、米「平和利用」 正力・中曽根氏、旗振り(2011年8月2日)
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/editorial/news/20120217mog00m010004000c.html
原発依存度を高め続けてきた日本。その歴史は、政治の動きを抜きにしては語れない。
「原子力はかつては猛獣だったが、今日は家畜になっている。原子力で日本の水準を上げて、国際的にも正当なる地位を得るように努力する」
１９５５年１２月の衆院科学技術振興対策特別委員会で、原子力基本法案の提案理由説明に立った若き日の中曽根康弘元首相は、原発の安全性と必要性を強調した。
日本が原発導入に踏み切る契機となったのはその２年前、５３年１２月の国連総会でアイゼンハワー米大統領が行った「原子力の平和利用」演説だった。旧ソ連が水爆実験に成功した直後、米国は原子力技術の他国への供与で西側陣営の強化、拡大を模索。敗戦後、原子力開発を禁じられていた日本も、供与対象になった。
被爆国・日本で、原発への国民の理解を得ようと、「原子力の平和利用」の旗振り役を担ったのが読売新聞社主から政界に転身し、原子力委員会初代委員長をつとめた正力松太郎氏と中曽根氏だった。米中央情報局（ＣＩＡ）の当時の機密文書には「ポダムとの関係は成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う」と記されていた。日本に原子力事業が導入される過程を詳細に描いたこの文書に登場する「ポダム」とは、正力氏に付けられた暗号名。米国の世界戦略と強いつながりを持ちながら、日本の原発開発が進んだことをうかがわせる。
中曽根氏らは５４年３月、原発関連経費を日本で初めて盛り込んだ予算修正案を提出、翌月成立した。５６年には原子力基本法などの原子力３法が施行され、政府が原発の計画を立て電力会社が運営する「国策民営」体制が固まった。
◇「カネの力」で急拡大
原発建設の動きは、７３年の第１次石油危機で加速する。田中角栄首相（当時）は７４年、原発立地・周辺自治体に多額の交付金を落とす電源３法を成立させた。過疎地域にとって原発誘致が財源確保の即効薬となった。
７９年のスリーマイル島事故、８６年のチェルノブイリ原発事故で安全神話が崩れ、欧米で脱原発の機運が高まっても、政府は推進の姿勢を変えなかった。発電電力量に占める割合は着実に増え、７４年度の５・４％から、９８年度のピーク時には３６・８％に達した。
だが、今回の事故が、原発と政治との関係を大きく揺るがした。菅直人首相は７月１３日の会見で「将来は原発のない社会を」と表明。２９日には、政府のエネルギー・環境会議が原子力の発電割合を３０年までに５３％にする「エネルギー基本計画」を白紙撤回、「減原発」に踏み出すことを決めた。
自民党も原発増設を軸とする与党時代からのエネルギー政策の転換に着手している。一方、原発マネーに依存してきた自治体や電気料金上昇を警戒する経済界からは、原発維持の声も根強い。事故収束のめどが立った段階で、「やはり原発は推進すべきだ」との声が政治の場で再び高まる可能性もある。【笈田直樹】
2012年2月17日
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/editorial/
原発社説特集
社説：電力体制改革 送電網開放で分散型へ (2011年8月4日)
特集：電力体制改革 競争阻む地域独占 新規参入は低調 (2011年8月4日)
社説：再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ (2011年8月3日)
特集：再生可能エネルギー 火力「中継ぎ」役 ３兆円、燃料費増課題に (2011年8月3日)
特集：原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫 (2011年8月2日)
社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを (2011年8月2日)
特集：原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入
特集：原子力政策 回らぬ核燃サイクル 増える廃棄物、容量限界寸前 (2011年8月2日)
特集：原子力政策 対ソ戦略、米「平和利用」 正力・中曽根氏、旗振り(2011年8月2日)
毎日新聞 特集
この国と原発 アーカイブ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/
