「もう、平和ではないかも」戦争が始まる予感すらする今の日本の空気＜dot. ２０１４年２月＞
★極右は、お断り。
と言って、左翼には現実性がない。
穏健中道保守が求められますが、まるっきり姿が見えなくなりました。
公明党に、「やや？」その影が見えますが？？
公明党に期待するしかないとは、何ともハヤ・・・
アメリカで、少し前に新保守主義と言うのが流行りました。
中身は、政権をとって判明したのは！
戦争大好きの、単なる極右でした。
その後遺症で、今大統領選挙では共和党は見る影もないそうです。
日本にも、自民党の中にこのバランス感覚がありました。
国民にも、バランス感覚がありました。
そのバランス感覚を失わせたのは、中途半端な小選挙区制度であると思います。
選挙制度改革こそ、今一番求められていると思います。
中選挙区制度に戻すか？
完全比例代表制度に移行するか？？
どちらかにするべきでしょう。
英米式の小選挙区制度が、日本に不向きなのは既に結果が証明していると思います。
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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「もう、平和ではないかも」戦争が始まる予感すらする今の日本の空気
(更新 2014/2/ 1 07:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014013000016.html
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文筆家で、女性のセックスグッズショップ代表の北原みのり氏は、先日「戦争反対！」と呼びかける女性の集会でスピーチした。女たちは、何を伝えようとしたのか？
＊ ＊ ＊
17年前、セックスグッズを売りはじめた時、私は「女はもっと、楽に生きられるようになる～」と思っていた。が、どうなんだろう。先日、私は「戦争反対！ 女性大集合」という、福島みずほさんが主催する集まりに参加し、参議院議員会館でスピーチしたのだった。
こんなこと17年前の私は一ミリたりとも想像しなかったよ。「戦争反対！」なんて集会にバイブ屋が出席？ 真剣な顔で「今の世の中、怖いです」と語るなんて、20代の私には想像できない未来だったよ。
首相の靖国参拝に厳しい批判が国際社会から寄せられている。政府は武器輸出三原則を緩和しようとしている。憲法の改正も絵空事じゃなくなっている。特定秘密保護法成立で、気持ち縛られるような気分だし。
集会では落合恵子さんが司会し、音楽評論家の湯川れい子さんや、映画監督の鎌仲ひとみさん、作家の雨宮処凛さん、翻訳家の池田香代子さん等20人近くの女 性が次々にスピーチした。この日が誕生日だったという湯川さんの話は印象的だった。戦死されたお兄さんのお話だった。お兄さんは、昭和17年に徴兵される 直前まで、アメリカのレコードジャケットを模写していたという。好きなものを封じられ、命を奪われたお兄さん。日記には「いやな世の中になった」という思 いが、綴られていたという。
「戦争は急に激しくなるんです。引き返そうと思った時には、戻れない」
私も含め、誰も「今すぐ戦争が始まる」だなんて思っていない。でも、この不穏でとんでもなく怖いものが待ち構えているんじゃないかと、思ってしまう。湯川さんが仰るように「気づいた時は遅い」ならば、予感の段階から騒いでおいた方がいいのかもしれない。
この日、多くの女たちが語り、伝えようとしたこと。日本がこれほど豊かになれたのは、平和だったから。餓死者が珍しくなく、貧困に喘ぐ人が急増する今の日 本は、既に平和ではないのだ。憲法改正や靖国参拝などではなく、人々の生活に目を向けるべきだ、と。私も心からそう思う。バイブを握れない時代になるなん て、あり得ないから。
※週刊朝日 2014年2月7日号
「原発ではなく憲法9条を輸出したい」その真意とは？＜dot. ２０１４年１月＞
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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「原発ではなく憲法9条を輸出したい」その真意とは？
(更新 2014/1/18 07:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014011600037.html
▼全文転載
元文化放送アナウンサーで作家の落合恵子さんと、「男はつらいよ」シリーズで有名な映画監督の山田洋次さんと対談した。二人が考える「老い」とは？
＊ ＊ ＊
落合：折にふれて、時の権力は憲法を変えようとしますが、いつも心強いのは、監督から反対のメッセージをいただくことです。原発についても反対の立場を表明していらっしゃいますが、こういうお気持ちや思想ができあがったのは、やはり戦争の体験が大きいでしょう。
山田：そうでしょうね。
落合：私は、いまの時代が戦前へ逆行しているような不安がして仕方がない。特定秘密保護法が強行採決されたいま、集団的自衛権の行使が容認され、さらに憲法が改悪されてしまうのかもしれない。とても怖いです。
山田：中学生のとき、山口県で新憲法を読んだけど、本当に信じられない思いだった。パッと青空が広がったような。これからこの国は軍隊を持たないんだ、新しい国になるんだなあって。
落合：原発を輸出するのではなく、9条こそ「輸出」したい、と。体験がすべてとは言いませんが、体験から何を自分に引き寄せたかが、大事だと思います。でも、なぜこんなことになってしまったのでしょう。
山田：戦争を知らない世代がダメなのではなく、歴史を学ぼうとしない人たちがよくないんです。若者であろうと、年寄りであろうと。
※週刊朝日 2014年1月24日号
ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」＜dot. ２０１３年１２月＞
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」
(更新 2013/12/20 07:00)
http://dot.asahi.com/news/politics/2013121800067.html
▼全文転載
特定秘密保護法が野党の反対を押し切りとうとう可決、成立した。ジャーナリストの保阪正康氏は、右翼化した自民党の暴挙だとこう危惧する。
＊ ＊ ＊
この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。これらが構成する法体系です。
今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。
日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと 選択したんですよ。それを、戦争が終わってから68年間続けている。世界史的な実験と言えるのです。私たちの誇りなのです。自衛隊は一人も殺していない し、殺されてもいない。法体系を変えるという選択は、歴史的に、この実験を疑われることになります。
そういう選択をしないという誇りを 日本の保守政党、自民党が守ってきたのです。伊東正義、松村謙三、前尾繁三郎、三木武夫、後藤田正晴……。やりすぎだぞ、とチェックを働かせる代議士が いっぱいいた。戦争を体験した世代です。後藤田などは護憲だって言ってましたから。「あんな戦争はやるべきじゃない」と。そういう人たちが、どれだけ保守 政党が右翼化しないためにがんばってきたか。もちろん自民党の中にも右翼はいましたけど、バランスを取っていたのです。それが自民党政権の良さだった。
今は、それがまったくない。党内のバランスがまったく働かない。右翼化した政党になってしまった。
戦前に法体系が変わるときには、治安維持法ができました。これは、もともと共産主義者を取り締まる法律でした。ところが、共産党員は、逮捕されたり、転向 したりして、いなくなった。すると、次に自由主義者、今度は宗教家、さらに純正右翼、と対象がいなくなるたびに範囲を広げていった。
なぜ拡大解釈したか。
治安維持法を運用するため、警察機構の中に一つの組織ができた。これが特高警察（特別高等警察部）です。ひとたびできてしまうと、逮捕する対象がいなく なっても組織があるわけだから、仕事を作っていくわけです。一つの法律を運用し始めると、そこにできた組織が、自動的に増殖していくのです。
今度の法律でも、取り締まる部署ができるでしょう。取り締まる連中は、特定秘密を扱うから身元調査される。それは、ある意味でエリート意識を与えられるこ とになる。お前たちは国を守っているんだ、などと言われるでしょう。張り切って、人を捕まえてきて調べて、調書を法律に引っかかるように作っていかなきゃ いけない。そのときには、強制、威圧、拷問、脅かし、いろんな手が使われると思うね。かつての特高警察と類似のね。
特高警察のようなも のは社会の病理です。特定秘密保護法の成立は、我々の社会にとっては、くしゃみが出るようなもの。ほかにも、教科書に政府見解を入れること。集団的自衛権 で自衛隊が地球の裏側まで行くこと。そういうことが重なって、熱が出て、カゼを引く、肺炎になる、というように、徐々に社会の体力が弱まっていく。
そうなれば、民主主義社会の権利が侵害されて、みんな黙ってしまう。権力を怖がる。それが病気、つまり、社会の衰退です。やがて戦時体制に移行するのではないでしょうか。
今すぐ戦争をやるわけではありません。でも、ゆくゆくは、太平洋戦争の前にできた国家総動員法みたいな法律を平気で考え出すのではないかと心配です。今の自民党は、保守政党じゃなくて右翼化した全体主義政党ですから。
※週刊朝日 2013年12月27日号
罪は理研にあり・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！＜武田邦彦 平成26年4月2日＞
http://takedanet.com/2014/04/post_2d9a.html
小保方さんの論文で、理研が「不正」だと言った箇所は主として２つあるが、まず第一に、「取り違えた画像」については、
【外部からまったく指摘がなかった時期に、小保方さんが間違いに気が付いて、ネイチャーと理研に報告している。報道されているように「外部からの指摘」でわかったものではない。】
む しろ良心的だ。私ならこのぐらい小さなミスなら、報告しないかも知れない。でも、自分の論文で出版されてしまった後でも、間違ったところを気が付くことは 時々ある。その場合、すでに提出して出版されているので、すぐには訂正できないが、次の論文や学術発表などで修正していく。特に、かなり査読で修正した論 文は修正途中で間違いに気が付くが、出したらそのまま通ってしまったという場合、ミスがかなりあるのが普通だ。
第二点目は、酸処理したものの画像だが、
【錯覚して使った単純ミスだ】と小保方さんが言っているし、
【酸処理した正しい画像は小保方さんが持っている】
のだから、それに代えればよいだけのことだ。
「使 うべき写真」が自分のパソコンにあるのに、間違って別の写真を使ってしまったことを「捏造」と言うのは間違っている。事情を知らない新聞記者が「使いまわ し」という悪意のある言葉を使ったので、多くの人が誤解したが、そうではなく、自分のパソコンに入っている写真を間違えて使っただけだ。
それに「正しい画像」があるのに、捏造のために「間違った画像」を使って自分の評判を悪くしたいということなどするはずもなく、論理性もない。正しい画像がないので、別の写真を使ったと多くの人が思っているが、それは誤報だ。
そ の他のところも著者には著者の考えがあるので、それを尊重しなければならない。つまり、「不正研究」というのは、盗用、改竄、捏造の３つだが、「盗用」と いうのは読んで字のごとく他人のものを盗んだ場合で、もし他の人の論文の文章の一部が使われていても、公知（だれでも利用でき、引用の必要がない）のもの だから問題はない。自分の家の前の公道を歩いて罰せられることはない。
理研の記者会見を聴くと、理研の方が罪を犯している。多くの人は「個人は悪いことをするが、組織は悪いことをしない」という前提だから、「小保方さんがこういった」と言っても「それは嘘だろう」と思うことがあるが、「理研が判断した」というと正しいと思う。
で も、理研も所詮、決める時には個人が決める。だからウソもつくし、保身もする。今回の場合、第一点目の「小保方さんが自分で気が付いて、雑誌社（ネイ チャー）と理研に申し出た」というところを「論文を出してから言ったのだから、故意（不正）だ」と判断した。完全に理研の「ウソ」の判断だ。
もう一点は「正しい図がパソコンにある」と言っているのに、「それを使わなかったのは故意だ」とこれも理研がウソの判断をしている。
また、本人が意図的ではないと言っているのに、どういう判断で意図的（不正）としたかということを説明していない。一つは自分で申請しているのだから意図的ではなく、もう一つは正しい図を使えたのに間違っただけだから、これも不正ではない。
そ れを説明せずに一方的に記者会見を開き、一個人を誹謗（不正研究で、盗用、改竄、捏造があった）とするのはリンチであり、犯罪である。「本人が、反論が あったらどうするか」という質問に「異議申し立てがある」と冷たく言った。理研は真実を明らかにしたいと思っていないことを示している。
ところで、このような単純ミスは咎められる場合と、本人の打撃で済む場合がある。なにか他人に対して積極的な行動をしている場合、たとえばタクシーの運転手が運転を誤って事故を起こした場合、そのミスは許されない。
しかし、フィギャースケートの選手が回転で着地した時に転んでも、ミスはミスだが咎められない。フィギャースケートの場合も「回転を見たくて、遠くから切符を買ってきた」という人もいるだろうけれど、そんな文句は通じない。
論文も嫌なら読まなければ良いし、読んでも「ああ、そうか」ぐらいに思うのが普通なので、論文のミスは著者の罰点になるだけで、もちろん「不正」ではない。むしろ２０１４年４月１日の理研の記者会見で、不正を働いたのは「理研側」と誤報を続けたマスコミである。
日本人はいつからこんなに権威主義になったのだろう。これでは日本国憲法で定められた基本的人権は簡単に組織によって覆される。そして社会はＮＨＫなどのマスコミの「組織側報道」によって、国民は判断を誤り、個人をバッシングする。嫌な社会だ。
（平成26年4月2日）
« 公道、公園、公海、公知・・・それこそ私の学問のプライド | | ぬかりはないが何も出てこない人と、ぬけているがひらめく人 »
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター（毎日新聞）
★阿修羅♪ >2014 年 4 月 02 日
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/655.html
▼全文転載
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-6181.html
毎日新聞 2014年04月02日 東京夕刊 ：晴 天 と ら 日 和
「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく－－そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】
「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。３月３１日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワ イド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板を報告した。なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇 る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん （５８）も３月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。
「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ 「情報ライブ ミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！！」など民放４番組にレギュラー出演中だが、０６～０７年の１０本前後からはぐっと減った。
「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第１波が小沢一郎氏の事件。政治資金 収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。第２波が消費増税。反対した人は 魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」
森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。
司会者 「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」
森永さん「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」
第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。
「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこから も批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いな らタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊 太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎 医療の現場！」だけになった。
ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。
「１９８０年代から９０年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構 成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の 逢坂巌さんはそう解説する。
テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。８９年から１０年まで続いた「サン デープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊 樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の３氏を数える。
だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。 権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人 事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。
ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そ のゆとりが今はない」（田原さん）。昨年７月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほ しい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。 ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」
逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。
タモリさんの司会で、８２年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、３月３１日に終了した。２１日に は、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを４月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように 『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」
おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-6181.html
毎日新聞 2014年04月02日 東京夕刊 ：晴 天 と ら 日 和
国民投票の投票権、18歳以上に 今国会で法改正案成立へ ＜HuffPost Japan＞
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国民投票の投票権、18歳以上に 今国会で法改正案成立へ
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
更新: 2014年04月04日 11時21分
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/03/public-vote_n_5088072.html?utm_hp_ref=japan-politics
渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか＜HuffPost Japan＞
HuffPost Japan
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渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか
郷原信郎
弁護士、関西大学特任教授 投稿日: 2014年03月27日 18時57分
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_7206_b_5040613.html
▼全文転載
化粧品販売会社ＤＨＣ（東京）の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に対し、2010年の参院選前に、選挙資金として3億円、2012年の衆 院選前にも5億円の合計8億円を渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済だと明らかにしたことに関して、渡辺代表に ついて、公職選挙法（公選法）違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされている。
ちょうど、猪瀬前東京都知事が、医療法人徳洲会から受けた5000万円の選挙資金について、選挙運動費用収支報告書の虚偽記入の容疑で捜索等の強制 捜査を受け、略式起訴の見通しと報じられたのとタイミングと重なったこともあって、渡辺代表についての選挙資金の収入が選挙運動資金収支報告書に記載され ていなかったことについて、公選法違反に該当し、猪瀬氏と同様に捜査の対象とされるとの連想が働いたのであろう。
もちろん、一企業の経営者から、これだけの巨額の資金が、渡辺代表に対して、選挙資金或いは政治資金として提供されていたのに、それが有権者、国民に公開されていなかったとすれば、政治的、道義的に重大な問題であり、渡辺代表が厳しい批判を受けるのは当然である。
しかし、公選法、あるいは政治資金規正法違反の犯罪に該当するかどうかは、それとは別の問題である。
猪瀬氏の問題については、5000万円の資金提供疑惑が報じられたばかりの頃、昨年11月28日の当ブログ【猪瀬都知事問題 特捜部はハードルを越えられるか】において、多くの問題があるものの猪瀬氏の公選法違反での立件の可能性は十分にある、ということを指摘した。
しかし、今回の渡辺代表が受けた資金提供については、公選法、政治資金規正法違反での立件には、多くの隘路があり、容易ではないことを指摘しておきたい。現時点で報道されている事実関係からは、刑事立件の可能性を前提に考えるべき事案とは言い難いのである。
まず、公選法違反については、吉田氏が、渡辺代表への合計8億円の資金提供は、「選挙に関する資金」だったと認めており、選挙運動費用収支報告書に 記載されていないことが問題になるとされている。朝日新聞には、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の「選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとして も選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある」とのコメントが掲載されているが、この場合の「選挙運動」というの は、具体的に、誰の、どの選挙のことなのだろうか。
公職選挙法は、「公職の候補者」「候補者届出政党」「参議院名簿届出政党等」「推薦届出者」について、選挙運動費用収支報告書の提出を義務付けている。
「選挙運動費用収支報告書の記載義務」は、特定の選挙における「公職の候補者」などにつて、一つひとつ別個に発生する。渡辺代表が、2010年の参 議院選挙、2012年の衆議院選挙の「選挙資金」という趣旨で、吉田氏から提供を受けたとしても、それが、それぞれの国政選挙での「みんなの党」の選挙資 金として、漠然と認識されていただけでは、具体的にどの「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書の記載義務が生じるのかがわからない。
そこが、「2012年の東京都知事選挙における猪瀬直樹」という特定の「公職の候補者」の選挙費用収支報告書の記載が問題になった猪瀬前都知事の問題と、決定的に異なる点である。
むしろ、それぞれの国政選挙において、政党としての「みんなの党」が選挙運動を行うための費用、ということであれば、法律上は、公職選挙法上の「選挙運動費用」というより、選挙に関連する「政治資金」という性格が強いというべきであろう。
しかし、では、その「政治資金」の収入を公開していなかったことについて、政治資金規正法違反が成立するといえるのかというと、話は、そう単純ではない。
若狭弁護士は、公選法に関する前記コメントに続いて、政治資金規正法に関して、「政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政 治資金規正法違反にあたる可能性がある。」とコメントしているが、問題は、この資金提供を、どの政治団体、或いは政党に関する「政治資金収支報告書」に記 載すべきなのか、という点である。
政治資金規正法は、政治家個人（公職の候補者）の政治活動に関する寄附を原則として禁止し、政治団体を通した個人献金のみ許されるとしている。一方、企業・団体からの献金については、政党や政党支部に対してのみ行うことができるとしている。
報道によると、吉田氏から渡辺代表に対する資金提供は、渡辺代表の個人口座に対して行われたものだということだが、趣旨としては、「みんなの党」の選挙資金に充てる目的だったように思える。
吉田氏から渡辺代表に対する資金の提供が、政治家としての渡辺氏個人に対して行われたものであれば、政治団体を通していないので、それ自体が、政治家個人に対する寄附の禁止に違反することになる。
資金の提供が「みんなの党」という政党に対して行われたものであれば、同党の政治資金収支報告書の虚偽記入の問題である。
吉田氏は、「選挙資金」というだけで、寄附の宛先がはっきりせず、「振込先は政治献金とは違う個人の口座だった」と述べているようだが（朝日）、渡 辺代表個人に対する政治資金の寄附だとすると、吉田氏自身も罰則の適用を受けることになる（政治資金規正法２１条１項違反）。吉田氏が、自分も違法行為を 行ったことを認めるとも思えない。
しかし、逆に、政党宛の寄附と認定する上では、口座が個人口座であったこと、渡辺代表以外、「みんなの党」の誰にも知らされていないことが、立証上の隘路となる。
このように、贈収賄等のように、その資金の授受自体が犯罪事実になるのと異なり、帰属すべき先が明確ではない寄附は、収支報告書虚偽記入罪ととらえ ることが困難だという点は、政治資金規正法違反が、政治資金収支報告書への記載義務違反という形で構成される犯罪であることからくる根本的な問題である。
何の手続もとられることなく候補者個人に直接現金が提供されるというような典型的な「裏献金」の場合に立件が困難になることを、私は、かねてから指摘してきた。
現在、報道されている事実関係を前提にすると、今回の吉田氏から渡辺代表に対する巨額の選挙資金提供の事実については、政治的、道義的責任は別として、違法行為・犯罪として立件するのは相当困難だろうというのが率直な印象である。
(2014年3月27日「郷原信郎が斬る」から転載)
★関連記事
渡辺喜美氏に辞任要求続出「党のエンジンだったが、いまはブレーキ」
更新: 2014年04月04日 08時41分
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/03/yoshimi-watanabe_n_5087436.html?utm_hp_ref=japan
ハフィントンポスト - ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース（ハフポスト、ハフポ）
「橋下劇場」が終焉を迎え、維新の会は空中分解＜日刊ゲンダイ 2014年4月2日＞
★なぜ？？マスコミが２０１２年当時、橋下徹大阪市長をもてはやすのか理解できませんでした。一事は、現在の安部総理を党代表に迎えるような空気もありました。それを圧力に利用して安部総理は、自民党総裁選に勝ったような印象もあります。現在の石原代表といい右翼または極右と言っても良いような人たちです。
そこから見えてくる「維新」の本質は、極右です。最近、右翼と言うより極右というべき人たちが、政治の中に散見されます。そして、そんな人たちが一定の人気を集める。
元々、「橋下徹大阪市長に政治的能力はない」と私は見ていました。政治理念も政策も見えませんでした。政策は、ころころと変わり最後には、政策と言うようなものはなくなりました。最後に残ったのが、大阪都構想です。これも、意味不明な言葉です。単なる言葉であり、政策ではありません。
維新に一定の人気があったのは、「社会を変えたい」と言う国民の願いがあったからだと思います。中身はそのうちできるだろうと言う「いい加減」としか言いようのない淡い希望の元、マスコミの煽りもあり、「維新ブーム」が起きました。２０１２年当時、民主党関係の政治勢力を潰すのには、大きく貢献しました。マスコミにネタを提供すると言う意味で、マスコミにも貢献しました。
「瓢箪から駒」と言う言葉もあります。中身がなくても、人気のあるうちに中身を備えたなら、政治家に変身する可能性もありました。今となっては、泡沫のマスコミの寵児であったとしか思えません。とはいえ、現在の日本の総理大臣に中身があるとも思えませんが。
日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
「橋下劇場」が終焉を迎え、維新の会は空中分解
2014年4月2日
http://gendai.net/articles/view/news/149173
▼全文転載
橋下徹大阪市長は、ほとんど誰からも相手にされない「出直し市長選」という茶番を演じた揚げ句、それでも懲りずに「大阪都構想を住民投票にかける」と強気の構えを崩していない。しかし、維新の会の中堅国会議員は暗い表情で言う。
「これで橋下さんもオシマイでしょう。そもそも、大阪都というが、“都”という文字が付いているから何だかモノすごい革命的なことが起きるような気にさせ られているだけで、実は中身は何も決まっていないし、これから中身を詰めたとしても、実際には実現不可能なんです。私も前から若干疑問を持っていました が、この本を読んで、ああもうダメだと思いました」
その本のタイトルは『訣別』。著者は竹山修身・堺市長で、この３月２０日に角川書店から発売されたばかりだ。
竹山は、０９年の同市長選に橋下の支援を得て、現職のうえ自民、民主、公明、社民の支援を受けて３選を目指した相手を破って当選し、橋下の連戦連勝「不 敗」神話が生まれるきっかけをつくった。その勢いに乗って橋下は翌年４月、大阪都構想を掲げて「大阪維新の会」を結成する。しかし竹山は、大阪市のみなら ず堺市をも廃止・分割して“都”に組み込まれるという構想には反対だった。なぜなら、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を解消しようとする橋下の意図は理解 できても、自分が率いる堺市と府との間には二重行政の弊害は何もなかったからだ。それで、竹山が松井一郎府知事に都構想の「堺市へのメリットは？」と問い 詰めると、松井は「地下鉄の延伸」と答えて竹山を驚愕（きようがく）させる。そんなことは都構想とは何の関係もない。当然、竹山はその構想にくみせず、中 世以来の市民自治の伝統を誇り、なおかつ政令指定都市の中で３番目の健全財政を維持する堺市８４万人のアイデンティティーを重んじることを決意する。橋下 は「竹山はトチ狂った」と怒り、１３年９月の市長選では対抗馬を立ててきたが、竹山は「堺はひとつ」のスローガンを掲げて圧勝し、再選を果たした。橋下神 話は堺市で始まり、堺市で終わったのである。
維新の共同代表である石原慎太郎も橋下の暴走にはウンザリしていて、東京都知事選を共に戦った田母神俊雄・元空幕長が右翼新党を立ち上げたら、そちらに合流したい気持ちを抑えきれずにいるという。維新はもはや空中分解寸前といえる。
▽〈たかの・はじめ〉 １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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zakzak
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★前東京都知事の猪瀬氏は、政治家ではありません。どちらかと言うと官僚的な仕事をしてきました。ですから政治資金の取り扱い方を知らなかったので規則に違反した面があります。
一方、「みんなの党、渡辺代表」はプロの政治家です。彼の政治資金の使い方の不明朗さと他の人間に関与させないことについては、以前から噂がありました。そこには彼の奥さんの噂も見え隠れしていました。「公私混同のどんぶり勘定」だったのではないか？？？との疑問があります。もし違うなら明確に説明する必要があります。
渡辺喜美代表8億円疑惑！告発受け地検特捜部が捜査か？争点は何に使ったのか＜J-CASTニュース＞
J-CASTニュース
ホーム＞http://www.j-cast.com/
渡辺喜美代表8億円疑惑！告発受け地検特捜部が捜査か？争点は何に使ったのか
2014/3/28 11:05
http://www.j-cast.com/tv/2014/03/28200425.html
▼全文転載
8億円の借り入れ問題でみんなの党の渡辺喜美代表は27日（2014年3月）に釈明会見し、｢純粋に個人として借りたもの｣で、政治資金や選挙資金ではないと強調した。
化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長(73)から2010年の参院選直前に3億円、12年の衆院選直前に5億円、計8億円を借りた。渡辺は ｢(吉田会長は)選挙の費用で貸したとおっしゃられているようだが、私は個人を応援して下さるという趣旨のお金と理解してました。したがって、当然のこと ながら違法性の認識はまったく持っていない｣と開き直った。
「猪瀬さんとは違う。私は現ナマでなく銀行振り込み。証拠が残る」
8億円の一部は返済されたが、まだ5億5000万円が借り入れたままになっており、本来なら資産報告書(12年12月時点)に記載されるべき 借金だが、報告書には借入残高は2億5000万円しかない。この点を質問されると、｢事務的ミスで訂正をさせてもらおうと思っている｣と答えたが、事務的 ミスで5億5000万円の記載漏れとはずいぶんなどんぶり勘定である。
挙句に、猪瀬前都知事の借入疑惑をひきあいに出して、｢私のほうは現金でドカンともらったわけではない。銀行振り込みで、あとからトレースできる形で行なわれている。裏金ではない｣と強調した。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう批判する。｢極めて不自然な話で、にわかに信じがたいですよ。現ナマも銀行振り込みも基本的に変わりません。選挙直前とか個人的借り入れを主張するとか、猪瀬さんと構図が極めて似ている｣
毎日新聞論説委員の与良正男｢個人的借り入れと言い続けるしかないんですよね｣
若狭弁護士がさらに次のような見通しを語った。｢おそらく市民団体の人が告発してくるでしょう。それを特捜部など捜査機関が受理して本格的な 捜査に入り、口座に入ったお金が個人的なものに使われたか、政治活動に使われたか、あるいは選挙費用にも使ったのか、捜査していくと思います｣
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2014/3/27 15:36
http://www.j-cast.com/tv/2014/03/27200287.html
