周永康 ほか汚職関連記事・中国2014年<REUTER>
★(145億ドル)相当となると、1ドル100円換算で「1兆4500億円」です。300人以上が取調べを受けたと言うことですから「一族郎党」のほとんどと言うことになります。昔の王朝時代の中国と、ほとんど同じ構図です。
★一方、日本は官僚機構(国も地方も)と言う組織全体で国庫を貪ります。こちらも金額をトータルすると、いくらになるのか分かりません。中国が腐敗しているのは個人が中心だから分かりやすいのです。組織全体となると、税金のちょろまかしも組織全体で分からないようにしますので、調査するのすら困難です。
REUTER
中国当局、周永康氏らの資産900億元超差し押さえ=関係筋
2014年 03月 31日 09:16
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2U00420140331
一部引用
[北京 30日 ロイター] -中国最高指導部元メンバーである周永康・前共産党政治局常務委員(71)をめぐり、中国当局がこれまでに周氏本人のほか親族や部下の資産少なくとも900億元(145億ドル)相当を差し押さえたことが分かった。関係筋2人が明らかにした。
また同筋によると、過去4カ月間で周氏の親族や側近、部下ら300人以上が拘束されたり、調査を受けたりしたという。
中国、汚職撲滅で「新しい進展」=共産党規律委
2014年 01月 10日 20:0
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KK39W20140110?rpc=188
汚職撲滅は厳しい闘い、早急な解決へ「劇薬」必要=中国国家主席
2014年 01月 14日 23:15
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KO3W820140114?rpc=188
汚職追及が本格化する中国、公安相が警官に党への忠誠訴え
2014年 01月 3日 16:54
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KD13R20140103?rpc=188
四川省政府高官、重大な規律違反の疑いで取り調べ 前共産党政治局常務委員の元側近
2013年 12月 30日 14:36
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0K90LS20131230?rpc=188
中国、当局者の資産開示を試験的に実施へ 汚職撲滅の一環
2013年 11月 30日 01:52
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JE2Z620131129?rpc=188
中国、海南省副省長を解任 汚職の取締り拡大
2014年 03月 28日 13:01
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0MP0Y920140328?rpc=188
NHKのモミジョンウン・籾井勝人会長がTBSにかけた圧力「首相批判はやめてくれませんかね」<J-CASTニュース2014年3月>
J-CASTニュース
ホーム>http://www.j-cast.com/
NHKのモミジョンウン・籾井勝人会長がTBSにかけた圧力「首相批判はやめてくれませんかね」
2014/3/10 14:57
http://www.j-cast.com/tv/2014/03/10198777.html?p=6
▼全文転載
NHKのモミジョンウン・籾井勝人会長がTBSにかけた圧力「首相批判はやめてくれませんかね」
NHKの籾井会長は「モミジョンウン」といわれているようだが、彼がまだ「日本ユニシス」社長だった2009年のときにも、民放テレビ局に 「総理批判はやめてくれ」と圧力をかけたことがあると週刊文春が報じている。番組はBS-TBSの「政策討論 われらの時代」。司会を務めていた毎日新聞 特別編集委員の岸井成格氏がこう語る。<「当時は麻生太郎政権で、総理の失言や漢字の読み間違いなどが色々と問題になった時期」
ある日、この番組を一社提供していたユニシスの籾井氏が収録現場に顔を見せて、岸井氏に「麻生批判はやめてくれませんかね」といったのだ。
籾井氏の出身地は福岡県山田市(現嘉麻市)で麻生氏のお膝元である。
もちろんそんなことが通るわけはない。
「権力は必ず腐敗し、暴走し、嘘をつく。これを常に監視するのがジャーナリズム。でも彼は、政府が言う通りにやるのが公正だと思っている。バカなこと言うなよと。メディアとかジャーナリズムが分かんない人なんだろうね」(岸井氏)>
こんな人物がNHK会長かと何度繰り返しても腹が立ってくる。
★素晴らしい!!!人が、NHKの会長なのですネ?????
いまどき珍しい、「友人に厚い人」なのですネ???ご立派です???
大気汚染による死者、2012年は世界で約700万人=WHO<REUTER ロイター 2014年 03月>
REUTER ロイター
ホーム
大気汚染による死者、2012年は世界で約700万人=WHO
2014年 03月 25日 10:56
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O02420140325
▼全文転載
[ロンドン 25日 ロイター] -世界保健機関(WHO)は25日、大気汚染が原因の死者が2012年には推計約700万人だったとする報告書を発表した。大気汚染は世界にとって、引き続き唯一最大の環境健康リスクだとしている。
今回発表された数字は、以前の推計からは倍増となる。報告書でWHOは、2012年に世界では8人に1人が大気汚染に関連して死亡したと指摘。大気汚染の低減が進めば、将来的に数百万人の命が助かる可能性があるとした。
WHOのネイラ公衆衛生・環境局長は、「大気汚染によるリスクは、特に心臓疾患や発作については以前考えられていたよりはるかに深刻」とし、「われわれが呼吸する空気を浄化するため、(各国の)連携した取り組みが必要」との考えを示した。
大気汚染の影響が最も深刻なのは、東南アジアと西太平洋地域の低・中所得国で、2012年には屋内空気汚染で330万人、屋外大気汚染で260万人が命を落としたという。
REUTER ロイター
朝日新聞
「大気汚染で年700万人死亡」 WHOが警告
ジュネーブ=吉武祐 2014年3月26日16時26分
http://www.asahi.com/articles/ASG3T1627G3SUHBI03Y.html
中国、大気汚染で肺がん死亡率は世界一 不況こそが公害を減らす? <zakzak 2014年3月>
zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
【絶望の中韓】中国、大気汚染で肺がん死亡率は世界一 不況こそが公害を減らす? (2/2ページ)
2014.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140325/frn1403251731007-n2.htm
▼全文転載
中国環境保護省は、環境対策について、中央政府、地方政府ならびに企業など、中国全体で2017年までに1兆7000億元(約28兆6000億円)を支出すると発表した。
同時に、主要74の都市で、微小粒子状物質「PM2・5」を定点観測した結果、基準を満たしたのが、わずか3都市だったことも明らかにした。
中国の大気汚染は偏西風に乗って日本にも飛んでくるから、東京でもPM2・5が観測されるようになり、迷惑このうえない。抜本的に公害対策を実践してほしいものである。大気汚染は肺がんを引き起こすとされ、中国の肺がん死亡率は世界一である。
環境汚染の原因としては、殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電が全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁によって生態系が激変したことが挙げられる。
工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害が出ている。レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので地下に染みこみ、河川周辺の住民も井戸水が飲めなくなった。
植林も進んでいないため保水力がなく、治水は後手後手だ。河川の氾濫が続けば、そのまま汚染水が住宅地や農地に流れ込む。各地に奇病が流行し、鳥インフルエンザが猛威をふるう。
石炭業界も大問題である。
火力発電所は都会の真ん中にあるが、煙突が30メートル程度しかない(日本では200メートル以上も多い)、煤煙(ばいえん)、粉塵(ふんじん)をまき散らし、マスクを何枚も重ねないと町を歩けない。
不況に陥って、11年から中国の石炭業界は過剰在庫に悩んだ。山西省の採掘会社「聯盛能源集団」も、1万人の従業員への給与遅配が生じたが、銀行は貸し渋った。民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため、閉山閉鉱が相次いでいた。
「聯盛能源集団」は悪化する一方の資金繰りに妙手を思いついた。年利10%前後の高利をうたう投資信託を「発明」したのだ。「吉林松江77号」と名付け、 銀行を通じて「この投資信託は元利保証です」とだまして預金者に売った。これがシャドーバンキング(影の銀行)の最初である。
鉄鋼業界もひどい。粗鋼生産6億トンという異常な生産過剰、ノルマ方式のため需給関係を無視したせいで、在庫過多に陥った。業界そのものが再編過程にあり、あちこちの鉄鋼工場で火が消えた。
不況こそが、中国の公害を減らす?
■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情 報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国共産党3年以内に崩壊する!?』(海 竜社)、 『世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本』(徳間ポケット23)など。
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被爆地の「黒い雨」1万3000人分のデータ存在…直ちに公開を<全国保険医団体連合会>
ホーム>http://hodanren.doc-net.or.jp/index.html
被爆地の「黒い雨」1万3000人分のデータ存在…直ちに公開を
(「全国保険医新聞」2011年12月15日号掲載)
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/111215blackrain.html
☆全文転載
保団連の本田孝也理事(長崎県保険医協会副会長)は12月1日、厚生労働省内で記者会見し、自ら突き止めた「黒い雨」 データ1万3000人分が放射線影響研究所(放影研)に存在するとして、「被爆体験者のために直ちに公開を」と訴えた。朝日、読売、毎日、日経、中国各紙 と共同通信、NHKが取材した。NHKは広島と長崎で発表の様子を放映した。本田理事の会見の概要を紹介する。
放影研のデータをもとに作成した長崎市の「黒い雨」マップ。DS86は黒い雨は
西山地区だけに降ったとしているが、より広範囲に降雨が見られる。
米研究所で分析されていた「黒い雨」の影響
長崎協会では、長崎の爆心地から7・5キロ離れた被爆地域外の間の瀬地区で、原爆投下時に黒い雨が降り、脱毛が多発したとの住民の訴えに基づき、2011 年3月8日よりその聞き取り調査を開始していた。7月9日から10日にかけては、広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授らに依頼し、間の瀬地区の土 壌調査も行った。
これらの資料を整理していた9月26日、ネット上で、米国・オークリッジ国立研究所のある「リポート」を発見した。 リポートは広島7万5100件、長崎2万4900件のABCC(原爆傷害調査委員会)のコンピューターリストのデータをもとに、放射性物質を含んだ、いわ ゆる「黒い雨」の人体に及ぼす急性期症状を分析したものであった。 リポートには広島の爆心地から1・6キロ以上離れた地点で黒い雨を浴びた236人で、発熱や嘔吐(おうと)、下痢、血便、紫斑、脱毛などの急性症状が高率 で認められたと記述されていた。
このリポートはABCCからオークリッジ研究所に出向していたHiroaki Yamada(山田広明)氏が筆者の1人であった。山田氏は、旧厚生省原爆放射線量研究チームのメンバーで、この研究チームは「原爆放射線量再評価 DS86」の作成にかかわっていた。
DS86は被爆者個々の被爆線量を計算する計算式で、従来のT65Dに代わって1986年より使用されている。原爆症認定集団訴訟はこのDS86との闘い といってよく、原告側が残留放射線の人体影響を主張しているのに対し国側はDS86を根拠にこれを否定し続けている。DS86は残留放射線の人体への影響 を否定しているからである。
しかしDS86の作成にかかわった山田氏は、黒い雨の急性症状を分析した「オークリッジ・リポート」の筆者の1人だった。さらに言えば、オークリッジ・リ ポートのディストリビューション(配布先)として明記されているジョージ・カー氏は、DS86作成の中心人物である。
放影研がデータの存在認める
長崎協会でヘ10月27日、広島の放影研にオークリッジ・リポートの内容について照会した。同研究所研究員とのやりとりの中で、放影研が広島と長崎で黒い 雨を浴びた1万3000人のデータを保有していることが判明した。 11月8日、長崎協会は、放影研が1万3000人分のデータを持っていることを発表した。
このことを知った広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は15日、放影研に対して資料の公開を求める要請書を提出した。 佐伯区黒い雨の会の高東征二事務局長は、新聞社の取材に「これまでどれだけの人が苦しみながら死んでいったか。国ぐるみの隠蔽(いんぺい)であり、責任を 取ってほしい」と怒りをぶつけた。長崎の被爆体験者からも同様の声が上がっている。
放影研は11月21日に急きょ記者会見を開き、①寿命調査(LSS)対象者12万321人の基本調査データの中に黒い雨に遭ったと答えている人が約1万 3000人いること、②大久保利晃放影研理事長は「このデータはあまり役に立たないだろうという認識でいた」ことを明らかにした。
福島原発事故を受け、低線量被ばく・内部被ばくに対して国民的な関心が集まっている。「黒い雨」データはまさに低線量被ばくの人体影響を示すものであり、「役に立たない」と「うことはありえない。
放影研は、厚生労働省の所管で、21億4000万円の国庫補助金(2010年度)が投入されている。このように国民の多額の税金が放影研に投入されている こと、広島県の被爆体験者がデータ公開の要請書を提出していることから、放影研は直ちに1万3000人分の「黒い雨」データを公開すべきである。
現在、広島市などの要請を受けて、厚労省では黒い雨地域の見直しが検討されている。しかし11月25日に開かれた同省の検討会には、データは配布されなかった。
以上
ホーム>http://hodanren.doc-net.or.jp/index.html
被爆地の「黒い雨」1万3000人分のデータ存在…直ちに公開を
(「全国保険医新聞」2011年12月15日号掲載)
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/111215blackrain.html
「オークリッジレポート原爆黒い雨データ」について{2014年3月}
★以前このような記事を書きました。「原爆の放射線被曝被害の証拠がない!データがない!」と言うのが、放射線被曝の健康被害を少なく考えようと言う人々の「決まり文句」です。ないはずのデータが存在した一つの証明です。当然、他にも隠されているだろうと??普通は、考えるでしょう。旧大日本帝国もアメリカ占領軍政府も原爆の被爆の惨状をひたすら隠してきた事実を、東京新聞(中日新聞)が【日米同盟と原発】と言うタイトルの特集記事の中で書いています。現在は、書籍として販売されています。
★その後、沢山の方がブログに書いています。何だか、この記事については大きくは取り上げられません。NHKが特集番組として放送したのが、2012年8月のようです。情報自体は、2011年の段階で一部メデイアが報道していました。私も201年後半にブログ記事を書いた記憶があります。その後、「長崎県保険医協会」のPDFの気が付き記事にしたのが下記の記事です。
★重要な情報だと思いますので、情報を追加して再掲載します。
2012-04-19
小宮山洋子厚生労働大臣に「オークリッジレポート原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める」要請書を送付
http://kitanoyamajirou20120720.hatenablog.com/entry/20120419/1334793408
長崎県保険医協会
保険医協会のご紹介
小宮山洋子厚生労働大臣に「オークリッジレポート原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める」要請書を送付
厚生労働大臣
小宮山 洋子 殿
平成23年11月8日
長崎県保険医協会
会長 千々岩 秀夫
http://www.vidro.gr.jp/katsudo/post-266.html
オークリッジレポート
原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める要望書
当会は、1972年にABCC(原爆傷害調査委員会)のHiroaki Yamadaとオークリッジ国立研究所(ORNL)のT.D.Jonesが作成した広島、長崎原爆の黒い雨の人体影響に関するテクニカルレポート(以下、オークリッジレポート)を入手し、邦訳した。
オークリッジレポートは、爆心地から1,600m以遠で被爆し、黒い雨を浴びた236名について、放射線の人体影響を分析したものである。黒い雨を浴びた群では発熱、下痢、脱毛などの急性症状が高率に認められた。
これが事実だとすれば、「黒い雨による人体影響はない」とする、従来の定説が崩れる。また、既に報告した長崎、間の瀬地区の黒い雨と脱毛の多発に合致するものである。
オークリッジレポートは82冊が製本され、うち29冊がABCCに配布された。これまで国内では公になっていない。
放射線影響研究所(放影研)に照会したところ、オリジナルデータより再現した結果、集計上の誤りであった、とのことであった。
しかし、むしろ重視すべきは、データ再現の過程で明らかにされた、放影研が黒い雨に関する情報(推定、1万件以上)を所有しているという事実である。
これだけの情報がありながら、黒い雨の人体影響に関する分析、検証は現在に至るまで行われていない。残留放射能が人体に影響しない根拠のひとつとなった原爆線量再評価DS86にも引用されていない。
残留放射能の人体影響は、被爆者のみならず、今や国民の最大の関心事となっている。
貴職におかれては、すみやかに放影研に指示し、黒い雨の人体影響に関する分析を行い、情報公開することを要望するものである。
以上
全国保険医団体連合会
被爆地の「黒い雨」1万3000人分のデータ存在…直ちに公開を
(「全国保険医新聞」2011年12月15日号掲載)
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/111215blackrain.html
放影研は 1 万 3000 人の黒い雨データを即時公開すべき
(厚生労働大臣・小宮山 洋子 殿 2011年11月30日)
http://no-nukes.doc-net.or.jp/activity/seimei/111130kuroiame.pdf
★阿修羅♪ >
広島・長崎原爆 「黒い雨」データ1万3000件あった 厚労相に公開を要望
長崎県保険医協会 「しんぶん赤旗」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/331.html
投稿者 AAA+ 日時 2011 年 11 月 10 日 16:06:40: HRvoVvuTAqkVc
堀田伸永 放射能・原子力日録
http://news.kyumei.me/?p=671
赤の女王とお茶を
2012-08-20
「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳その1
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20120820/p1
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
政府が隠蔽した原爆「黒い雨」
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7161797.html
さつきのブログ「科学と認識」
8月6日NHKスペシャル 「黒い雨」文字おこし(その1)
2012/8/9(木) 午後 9:40
http://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/39958114.html
☆全文転載
8月6日NHKスペシャル 「黒い雨」文字おこし(その2)
2012/8/10(金) 午前 0:06
http://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/39958675.html
給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額<47NEWS 2014/03/03>
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額
2014/03/03 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030201001996.html
☆全文転載
政府は2日、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年5月に配分予定 の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るの は必至だ。
これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。
47NEWS(よんななニュース):47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
共同通信 >http://www.kyodo.co.jp/
「全事件可視化が原則」 取り調べ意見書 村木次官ら懸念<東京新聞 2014年3月8日>
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
「全事件可視化が原則」 取り調べ意見書 村木次官ら懸念
2014年3月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030802000120.html
☆全文転載
取り調べの録音・録画(可視化)など刑事司法の見直しを議論する法制審議会の特別部会が七日開かれ、郵便不正事件で冤罪(えんざい)被害に遭った 厚生労働省の村木厚子次官ら有識者委員五人が「録音・録画は原則として全事件を対象とするべきだ」とする異例の意見書を提出した。 =社説<5>面
検察や警察出身の委員は裁判員裁判の対象事件を念頭にした案を主張。しかし全事件の約3%しかなく、意見書は「裁判員裁判事件に限定すると、郵便不正事件も、誤認逮捕された人が虚偽自白をしたPC遠隔操作事件も、痴漢事件も対象にならない」と懸念。
その上で、全事件を対象にするという原則を明確にするとの前提で、警察の取り調べに限り、裁判員裁判の対象事件から可視化を始め、将来的には全事件に拡大する妥協案を容認。可視化をある程度進めている検察には、交通事故を除く全事件で行うよう求めた。
村木氏は「『広く国民の声を反映した審議を行う』という特別部会の趣旨から外れた結論が出るのでは、との危機感がある」と話した。部会は四月の次回会合で、最終案のたたき台を示す方針。
特別部会では、日本弁護士連合会出身の委員が全事件で警察と検察の取り調べの全過程を原則可視化する案を主張。検察、警察出身委員と意見が割れている。
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
砂糖は1日スプーン6杯分限度に WHO指針案<東京新聞 2014年3月6日>
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
砂糖は1日スプーン6杯分限度に WHO指針案
2014年3月6日 09時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030601000991.html
☆全文転載
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は5日、糖分の摂取量に関する指針案を発表、肥満や虫歯の防止のため総エネルギー摂取量の5%未満に抑えるべきだと提言した。平均的な大人の場合、1日約25グラム、ティースプーン6杯分の砂糖に相当するという。
先進国での平均摂取量を大幅に下回るとみられる。指針案は今後、インターネットなどを通じて一般の人々から幅広く意見を聞いた上で正式決定する見通し。食品業界の反発も予想されそうだ。
WHOは、5%未満が実現困難な場合でも、10%は超えないようにすべきだと強く忠告している。
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
一流は排除、仲間としか仕事をしない 「子ども病」にかかった組織の大人げない行動<DIAMOND online 2014年2月 >
DIAMOND online
TOP > http://diamond.jp/articles/-/49306
一流は排除、仲間としか仕事をしない
「子ども病」にかかった組織の大人げない行動
【第1回】 2014年2月26日
秋山進 [プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役]
http://diamond.jp/articles/-/49306
☆一部転載
「昔取った杵柄病」「ライバルにとられたくない病」
子ども組織のさまざまな病状
日本の会社組織はさまざまな病気に蝕まれています。拙著『「一体感」が会社を潰す 異質と一流を排除する<子ども病>の正体』では例として15ほどの症状を紹介し、「子ども病」という名前で総称しました。
いくつか例を挙げると「仲間としか仕事をしない人たちの組織」、「全体最適よりも個別最適を優先する組織」、「一流が排除される組織」等々。実は紙幅の関係で15にとどめただけで、いろいろな症状の病気がたくさんあります。
最近目立つ病気としては、たとえば「昔取った杵柄病」。これは過去に実績のある経営幹部が現場に介在し、時代遅れの戦術を「これが王道だ!」と強制し、現場の担当者を疲弊させて、成果も上がらない状況になっているという病気です。
幹部自身が「経営とは何をすることか」が理解できていないので、ついつい自分が得意だと思い込み、愛着のある現場のことに口出しするのですが、彼らが成功していた時とは、時代の空気や事業環境も大きく異なっていることをまったく理解していません。
結果としても連戦連敗となるのですが、その原因が自分にあるとも知らず、あいかわらず過去のやり方を「“正しく”行え!」と現場に介入を続けてき ます。いわゆる“老害”ともいえますが、自分自身の役割の規定や行動に対する客観的な視点がなく、結果に対する検証もまったくできないという点で非常に幼 稚といえます。
「ライバルにとられたくない病」という病気もあります。これはM&A市場に会社の売り物が出た際に、形式上は精査するものの自社の戦略と マッチしているかどうかをしっかりと検証することなく、ライバル企業にとられたくないというだけの理由で高いお金を払ってM&Aを行うケースで す。
場合によっては、買う会社が持つ技術も販路も自社ですでに持っていることだってあります。一見良さそうに見えるものが眼の前に流れてきたときに、 他人にとられたくないというだけの理由で、現場が汗水たらして集めたお金をドーンと投資してしまうのですから、大人のやることとは到底思えません。
こんな風に、子どもっぽい症状を示す様々な病気はいくらでもあります。
(2)http://diamond.jp/articles/-/49306?page=2
組織全体がダメになると
自分もダメになる個人
私は四半世紀にわたり、さまざまな規模や業種、社歴の会社で、経営改革やリスク管理体制の構築を実務的にお手伝いしてきました。普通のコンサルタ ントとは異なり、顧客企業の内部に自分のデスクを置いてもらい、そこの社員や組織がどのように動いているのかを目の前で見て、同時に自分自身も当事者とし て動き、組織のうねりに巻き込まれる体験をしてきました。
その中で見てきたものは、自立と自律ができていない個人と、ムードに支配されている組織です。先ほどもご紹介したように、これを「子ども病」という言い方で総称しています。
日本においては、今でこそ、「モチベーションアップ」が大事などとよく言われるようになりましたが、それは90年代以降のことで、以前は「モラー ルアップ」が大事だという言い方がなされていました。個人に焦点を当てた「モチベーション」ではなく、集団の士気「モラール」をより重要視してきたので す。
ところが、成果主義の時代に入り、昇進や給与で明確に個人間の差をつけ始めると「みんなで力を合わせてがんばろう!」と大声では言いにくくなり、 モラール(集団)からモチベーション(個人)へのシフトが図られました。しかしながら、個人のモチベーションは、実際には相変わらず集団のモラールの状況 に大きく依存しています。
本来、仕事の遂行に対して個人が持つ「モチベーション」は、社員が十分に自立かつ自律しておれば、内発的な動機によって支えられ、組織や集団からの影響からある程度独立して機能しても良いはずです。
しかし実際には「うちの新商品ではダメだからモチベーションが下がる」、「おべんちゃらを言う奴ばかりが出世するからモチベーションが上がらな い」と多くの人が嘆いているように、外発的な要因に強く左右されているのです。そしてモラールは、ほぼ会社の業績に比例して動きます。業績が悪い中で士気 が高い組織など滅多にありません。
要するに、組織全体がうまくいっていると自分もうまくいくが、全体がダメになると自分もダメになるというわけです。これは非常に子どもっぽい状況ではないでしょうか。
(3)http://diamond.jp/articles/-/49306?page=3
サッカー日本代表で孤立した中田、
孤立しなかった本田の違いとは?
(4)http://diamond.jp/articles/-/49306?page=4
なぜ日本企業の管理職の多くは
「変人」を組織から追い出そうとするのか
【第2回】 2014年3月5日
秋山進 [プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役]
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