教委トップ首長が任免 制度見直しへ政府方針＜東京新聞2014年2月15日＞
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教委トップ首長が任免 制度見直しへ政府方針
2014年2月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000104.html
▼全文転載
政府は十四日、教育委員会（教委）を教育行政の責任を負う「執行機関」として存続させる一方、教委トップの任免権を地方自治体の首長に与えるな ど、政治の関与を強める方向で見直すことを決めた。来週にも始まる与党協議の結論を待ち、地方教育行政法改正案の策定作業を本格化させ、今国会提出を目指 す。
政府の見直し案では、現行制度では別々に置かれている教委トップの教育委員長（非常勤）と、教委事務局を率いる教育長（常勤）の役割を統合し、首 長が任免する役職を新設。責任体制を明確化し、いじめ事件など緊急性の高い問題に教委が機動的に対応できる仕組みを目指す。また、首長や教育委員で構成す る「総合教育施策会議」（仮称）を各自治体につくり、教育に関する「大綱的な方針」を策定する。
週明けの党会合で了承が得られれば、公明党と調整に入る。
公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で、教委が執行機関として存続することについて「最終的な責任が行政から独立した機関で担われることで（政治的中立性の担保という）基本的な考え方は貫けるのではないか」と評価した。
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