「電力天下り、５０年で６８人＝経産省が調査結果発表」というニュースについて（2011年05月04日 15時51分）
本当にこれだけですか？？？
「電力天下り、５０年で６８人＝経産省が調査結果発表」というニュースについて
たった、これだけとは、とても信じられませんネ？？？
何らかの、経済産業省職員の再就職、電力会社関連企業への再就職などを、含めればこんなもので済むとは、とても思えません。
先手を打って、エライ役人の分だけ出してきた。こう疑ってしまいますが？？？
どちらにしても、電力業界と経済産業省は「ズブズブ」の関係にあるわけですネ？？？何しろ「原発推進」で、目的も利害も一致している訳ですから、当然と言えば「当然」です。
問題は、経済産業省の傘下に「原子力安全・保安院」がある事です。
原発、絶対推進の経済産業省の傘下に、原発を監視する保安院を
置いておいて、「原発事業者の監視」などできるハズも無い。
寧ろ、経済産業省が、「原子力安全・保安院」を抑制する側に回ってしまう、抑制してしまう。これが、当然で、ごく普通の成り行きです。
もう一方の、監視機関である「原子力安全委員会」も全く無力であった事は、既に判明しております。
と言う事は、「原発業界」に関する、行政の監督・監視は、「ほんの形式的な、気持ち程度の」監督・監視だったと、ごく普通に推測されます。無いも同然であった、と言う事になりますネ？？？
だから、耐用年数の過ぎたしかも欠陥のある福島１号原発１号機に
１０年の延長使用許可を出すような事を、平気でやるのだと思います。
一事が万事この調子なら、「原発特別査察制度」（仮称）を作って、日本の原発は、全部、検査し直す。当然、経産省の管轄には、絶対にしない。
これ位、遣ってもらわないと、とても安心出来ないし
「原発の利用（既存分）を、認める」事も出来ません。
勿論、原子力安全・保安院は、抹消です。職員は、全員即時解雇。
「信賞必罰」です。
原子力安全委員会は、国会の傘下に配置換えし「委員の任命・否認には、国会の同意を義務付ける」
これ位の、改革と「委員」の身分の強化をしないと、この組織は、機能しないと思います。
その代わり、これまでの様に「居るだけで給料が貰える」このような委員は、全員即刻解雇。
要は、今まで政府・行政が言ってきた事には、「嘘」と「誤魔化し」が
沢山あった訳ですから、「政府・行政は、信用できない」
この前提に即して、原発事業の監督・監視体制を、新規に創設するのと同じ位の「大改革」が必要です。
或いは、「新規に創設」した方が、良いかもしれません。
「ズブズブ」の関係を、「断ち切る」には、これ位の事は最低限必要でしょう。
兎に角、原発事業の監視・監督に当たってきた関係者の総取替えは
絶対に、「必要不可欠」です。
こう、私は政府に要求します！！！
2011年05月04日 15時51分
