「全事件可視化が原則」　取り調べ意見書　村木次官ら懸念＜東京新聞　2014年3月8日＞

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「全事件可視化が原則」　取り調べ意見書　村木次官ら懸念
2014年3月8日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030802000120.html
☆全文転載

　取り調べの録音・録画（可視化）など刑事司法の見直しを議論する法制審議会の特別部会が七日開かれ、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害に遭った厚生労働省の村木厚子次官ら有識者委員五人が「録音・録画は原則として全事件を対象とするべきだ」とする異例の意見書を提出した。　＝社説＜５＞面

　検察や警察出身の委員は裁判員裁判の対象事件を念頭にした案を主張。しかし全事件の約３％しかなく、意見書は「裁判員裁判事件に限定すると、郵便不正事件も、誤認逮捕された人が虚偽自白をしたＰＣ遠隔操作事件も、痴漢事件も対象にならない」と懸念。

　その上で、全事件を対象にするという原則を明確にするとの前提で、警察の取り調べに限り、裁判員裁判の対象事件から可視化を始め、将来的には全事件に拡大する妥協案を容認。可視化をある程度進めている検察には、交通事故を除く全事件で行うよう求めた。

　村木氏は「『広く国民の声を反映した審議を行う』という特別部会の趣旨から外れた結論が出るのでは、との危機感がある」と話した。部会は四月の次回会合で、最終案のたたき台を示す方針。

　特別部会では、日本弁護士連合会出身の委員が全事件で警察と検察の取り調べの全過程を原則可視化する案を主張。検察、警察出身委員と意見が割れている。