日米関係「戦後最悪」オバマは本気で安倍が嫌い！ホワイトハウスでも「訪日取り止めろ」<J-CASTニュース 2014/3/10>
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テレビウォッチ＞元木昌彦の深読み週刊誌
日米関係「戦後最悪」オバマは本気で安倍が嫌い！ホワイトハウスでも「訪日取り止めろ」
2014/3/10 14:57
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▽全文転載
アメリカが作った戦後民主主義体制の否定を警戒
日米関係が安倍首相のタカ派発言で悪化しているという記事が増えてきている。週刊ポストによれば戦後最悪だという。米国は中国や韓国、靖国参拝にだけ怒っているのではない。早稲田大学大学院・春名幹男客員教授はこう語る。
＜「米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えて いる。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制を否定するということ になります」＞
週刊ポストはそれにしても日本政府要人たちの失言は呆れるばかりであるという。国務省関係者が憤る。＜「極めつきは萩生田光一総裁特別補佐の 『民主党政権だから、オバマ大統領だから(靖国批判を)言う』との発言です。『共和党政権を望んでいる』と言ったのも同然でオバマ大統領の面子は丸潰れで すよ。『何の実も得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」＞
ロシアのプーチン大統領と接近することも米国側をイライラさせているという。7日（2014年3月）の夜に友人の出版記念会があった。そこで 外交評論家の加瀬英明さんに会ったので、日米関係は相当悪いようですねと聞いてみた。彼は「相当どころかどうしようもないですよ」といったが、それに続け てこういうのである。「日本にとってはいいことですよ」
この意図するところを聞こうと思ったが、お互い急いでいたので聞きそこなった。勝手に解釈すれば、加瀬さんは「新しい歴史教科書をつくる会」 の主要メンバーでもあるから、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」をいい続けているのと同じように、アメリカの隷属から解き放たれるいい機会になるとい うことなのだろう。
しかし、安倍首相にはそれほどの覚悟はないと思う。TPP参加や集団的自衛権の容認などアメリカに媚びを売っているのに、オバマが自分のこと を評価してくれないことにいらつき、だだっ子のように戦後レジームからの脱却といってみたり、あの戦争を侵略だと決めつけたのは戦勝国側だと主張してみた りして、アメリカをいらつかせているだけなのだ。
アベノミクスにも不信感…3月末に海外投資家一斉に「日本売り」
それでも経済がうまくいっている間はまだいいが、『週刊現代』によれば、アベノミクスに対しても米国は疑問視し始めているというのである。＜これまでアベノミクスを好意的に評価してきた米政府も、公然と批判の声を上げ始めた。
主要20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が豪州シドニーで開催される直前の2月18日、ジャック・ルー米財務長官は加盟国に宛てて書簡を送り、『日本経済は過去2年間は主に内需が牽引してきたが、その見通しに陰りが見えてきた』と指摘。
ルー財務長官は、『(日本が)世界経済のリスクになっている』としたうえで、内需拡大につながるアベノミクスの3本の矢をきちんと実行に移すべきだと忠告したのだ」
ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏もこういっている。＜「アベノミクスの構造改革が行き詰まっていることを考えれば、今は憲法改正などに必死になるのではなく、経済政策に集中するべきなのです」＞
週刊現代は中国や韓国との関係悪化はさらなる経済悪化につながると警告する。＜実際、日本企業による対韓投資は、13年に前年比で約4割も減 少しているし、日本から中国への輸出額も10％以上落ち込んだ。対中輸出が1か月停止すると日本の産業の生産額が2兆円以上減少するとの試算がある中で、 これ以上の「扇情外交」は日本経済の首を自らの手で締めあげることになりかねないのだ＞
こうした事態を受けて、マーケットでは悪夢のシナリオが語られ始めたという。アベノミクスがいよいよ崩れ始めたことを確信した海外投資家たちが、3月末に一斉に「日本売り」に雪崩を打つというのである。米経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏がいう。
＜「アベノミクスは紙幣を刷ることで経済を下支えしていますが、その間に成長戦略を実行できなければ、大きな負債が残るだけです。
負債を返済する能力がなければ、金利が跳ね上がり、負債のコストは莫大なものになる。金利が上がれば企業も家計も投資や消費をしなくなる。そうなれば、日本国債が崩壊し、日本発の世界金融危機に発展するでしょう＞
この国のリーダーには日本経済を変える力がないことに世界中が気付き始めていると結んでいるが、その答えはすぐに出る。
国に買い叩かれる「東北被災地」八ッ場ダムのたった10分の1
さて、「東北被災地の買収価格は八ッ場ダムのたった『10分の1』」は『週刊ポスト』お得意のシロアリ官僚批判。福島第1原発の被災地域の中 でも、放射線量が高くて「帰還困難区域」に指定され帰ることができない人たちから、自分の家と土地を買い取ってほしいという声が高まっている。だが、週刊 ポストはその買い取り価格が異常に安いと報じていて、これこそメディアが報じなくてはいけないものである。週刊ポストはこう書く。
＜被災地と同様に住民が立ち退きを迫られながら、国が湯水のように買収資金をつぎ込んでいる土地がある。群馬県長野原町八ッ場ダ ムの建設予定地だ。被災者たちはダムの底に沈む八ッ場の土地買取価格を知ると驚愕するはずだ。本誌が入手した国交省の極秘資料「八ッ場ダム建設事業に伴う 補償基準」によると、宅地1平方メートルあたりの買収価格は1等級が7万4300円、最低の6等級でも2万1100円。南相馬市と比べると4倍以上に査定 されている。
農地(田)の補償額の格差はもっと大きい。国交省は八ッ場の農地に最低の6等級の田でも1平方メートル 1万5300円と南相馬市の農地の10倍以上の高値を与えている。「6等級の田」といえばいかにも作付をしているかのように思われるが、実際にその場所を 確認すると小石が散乱し雑草が生い茂っている。何年も耕作されていないようにしか見えない荒れ地である＞
週刊ポストが怒るのは当たり前である。こう続ける。＜これは正常な値段の付け方ではない。公示価格を比べると、同じ農業地帯でも典型的な中山 間地域の八ッ場より、都市化された南相馬の方が高い。それでも八ッ場の査定が上回るのは、国交省がダム建設反対派地主を懐柔するために八ッ場の買収価格を 公示地価の3.5倍以上へと異常につり上げたからだ。
八ッ場ダムは関連事業者の天下りだけでも延べ数百人という巨大利権だ。シロアリ官僚は八ッ場ダムの建設のためには、税金をいくらつぎ込んでも惜しくな い。だが、放射線に汚染されて買収してもうま味のない被災地の土地は逆に金を惜しんで買い叩こうとする。この国では、政府や自治体による土地買取費用は、 シロアリがどれだけ儲かるかで決まるのだ＞
その結果、被災地では家を失いながら、雀の涙の補償金で新たな家さえ持てない難民が増えている。こんなおかしいことがあっていいのか、安倍首相！
（以下、省略）
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネッ ト・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編 集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか
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