水俣病認定、国が代行へ 環境省、臨時審査会を設置方針（朝日新聞 2014年2月19日）
水俣病認定、国が代行へ 環境省、臨時審査会を設置方針
2014年2月19日
http://apital.asahi.com/article/news/2014021900010.html
▼全文転載
水俣病の患者認定をめぐり、熊本県が認定審査を国に返上する意向を伝えている問題で、環境省は国が審査を代行するため、臨時水俣病認定審査会（臨水審）を設置する方針を固めた。北川知克環境副大臣が１９日夕、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会して正式に伝える。
患者認定の枠を拡大するよう求めた昨年４月の最高裁判決を受け、新たに定める指針に基づき、国が自ら審査を行うことになる。その結果、どこまで枠が広がる かが今後の焦点。臨水審の審査には申請者の希望や同意が必要。県の審査と異なり、行政不服審査の請求ができないこともあり、応じる人がいるかは不透明だ。
認定業務は現在、国からの法定受託事務として県が実施している。ただ、過去に急増した認定申請に対応するためにできた臨時措置法に基づき、国が臨水審を設置し、認定審査を行うことができる。
認定をめぐっては、最高裁判決が昨年４月、熊本県が認定申請を棄却した女性（故人）を水俣病患者と認めた。１０月には県が認定申請を棄却した同県水俣市の 男性に対し、国の公害健康被害補償不服審査会が「認定相当」との逆転裁決を出した。蒲島知事は男性に謝罪して患者認定したが、環境省は「参考事例として受 け止める」とする見解を出したため、蒲島知事は昨年１２月、「国の基準に沿って認定審査をしても、今後も不服審査会で覆される恐れがある」などとして、認 定業務を国に返上すると宣言していた。
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