NHK会長発言 公共放送の信頼損ねた【社説】<東京新聞 2014年1月28日>
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
NHK会長発言 公共放送の信頼損ねた【社説】
2014年1月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012802000148.html
▼全文転載
そもそも適任だったのだろうか。NHK新会長、籾井勝人(もみいかつと)氏である。経済界からの就任だが、放送の役割を深く理解しているとは言い難い。公共放送の信頼を損ねたのなら、退場願うしかあるまい。
籾井氏は就任会見で「一応(国会を)通っちゃったんで、言ってもしょうがない。政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない。昔のようになるとは考えにくい」と述べた。
同法は、防衛・外交など特段の秘匿が必要とされる「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す内容だが、法律の乱用や人権侵害の可能性が懸念されている。
にもかかわらず「昔の(治安維持法の)ようになるとは考えにくい」と言い張るのは、一方的な見解の押し付けにほかならない。
秘密保護法を推進した安倍晋三首相側への明らかなすり寄りで、もはや不偏不党とはいえない。
賛否が分かれても、時の政権の主張に唯々諾々と従うことを、不偏不党と考えているのだろうか。
さらに、籾井氏は「従軍慰安婦は今のモラルでは悪いが、現実としてあった。戦争地域ではどこでもあったこと」とも語った。
女性の人権を著しく蹂躙(じゅうりん)した従軍慰安婦の存在を、戦争中という理由で肯定的にとらえるのは、公共放送のトップとしての見識が疑われても仕方があるまい。「個人の発言」では済まされない。
心配なのは、籾井氏の会長としての資質に加え、会長や安倍内閣寄りの委員が加わった経営委員会の考えを忖度(そんたく)し、制作現場が萎縮したり迎合したりして、放送内容が政権寄りに改変されることだ。
NHKは視聴者の受信料と信頼で成り立つ、民主主義国家たる日本の公共放送だ。どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
東京新聞:試読フォーム:東京新聞購読のご案内(TOKYO Web)
★関連ブログとホームページ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状{北の山 じろう}