メール除きネット選挙解禁へ 自民部会が法改正了承＜朝日新聞＞
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メール除きネット選挙解禁へ 自民部会が法改正了承
2013年3月7日21時40分
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自民党は７日の総務部会で、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承した。１３日にも公明党、日本維新の会と共同提案する。今国会での成立は確実で、夏の参院選から電子メールを除いてネット選挙が全面的に解禁されることになる。
法案では、これまで認められていなかったホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブック（ＦＢ）などを活用した選挙運動を解禁する。ＨＰなどには電子メールなどの連絡先の明記を義務づけ、なりすましなどを防ぐ。
電子メールによる選挙運動は、なりすまし対策が難しいとして政党と候補者に限って認めることとした。電子メールを送信するには送信先の同意が必要で、違反した場合は、２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。送信者の氏名や受信拒否の通知先の表示を義務づける。送信に同意したことを示す記録は保存しなければならない。
