【脱中国元年】中国、北朝鮮には寝技で対抗　新外交は防衛戦略の抜本的改変から＜zakzak＞

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【脱中国元年】中国、北朝鮮には寝技で対抗　新外交は防衛戦略の抜本的改変から
2013.02.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130224/frn1302240708000-n1.htm
▼全文転載

　★（５）

　防衛大綱の見直しが決まった。

　将来的に日本は、核兵器で恫喝する中国や北朝鮮の脅威に、どう抑止力（対抗能力）を持つことができるのか。あるいは核バランスをどうやって達成できるか？

　選択肢として従来いわれたシナリオも多いが、本稿で筆者は「考えられないことを考える」（ハーマン・カーン）。

　日本が自主的に核兵器開発を行うには、もはや間に合わない。そもそも、核拡散防止条約は日本に核武装させないための世界の監視体制であり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察は日本の原発の軍事転用を防ぐ目的で設営された。

　であるとすれば、短時日裡に日本が核保有するには、常識では「考えられないシナリオ」を検証しておく必要がある。

　（１）パキスタンから買う。これまでの累積援助５０００億円をチャラにするのが交換条件で軍事専制のパキスタンと秘密交渉を展開する。同時にこれはパキスタンの同盟国＝中国に強い猜疑心を生ませるだろう。

　（２）インドと安保条約を結び、インドが中国へ向けている核兵器を一時借用するなりの密約を締結する。密約がなくともあるように国際社会の舞台裏で撹乱（かくらん）情報を流す。

　（３）日米安保条約の下、在日米軍があり、第７艦隊が横須賀、佐世保に寄港している。在日米軍の施設など総資産はおよそ２５兆円程度で、年間維持費は２兆円程度と推計される。

　日本が持つ対米債権は１兆２０００億ドル、為替差損ですでに４０兆円ほど損をしているが、これを政治的に有効に使えばよい。つまり対米債権を担保に、在日米軍と第７艦隊を一時的にでも日本の指揮下におく。在日米軍を核兵器付きで傭兵化するという日米同盟の密約は技術的に可能ではないか

　（４）腐敗した中国軍の高官を買収し、中国から核兵器を横流しさせる。あるいは中国の軍の一部を買収し、将来の日本への亡命を条件に、日本向けミサイルの頭脳にあるコンピューターを入れ替えるなどして無効化する。

　これらの作戦を実践するには、強固なハッカー部隊と、インテリジェンス部隊が日本に必要とされることは言うまでもない。

　うさぎの耳はなぜ長いのか。

　戦後日本は自ら謀略を仕掛けることもなく、ひたすら国際社会の「善意」に期待して外交を展開し、国家安全保障を米国に依存してきた。このため、未曾有の危機に遭遇しても自らは何をなすべきかの判定さえできなくなった。

　尖閣戦争が近いという危機の到来がこうした幼児性、劣化した安全保障感覚を呼び覚まし、危機管理の中枢とは何かを考えさせてくれる絶好の機会となった。

　国家たるべき条件は、インテリジェンス戦略の確立、そのための情報機関設立が喫緊に必要とされている。　（評論家、ジャーナリスト・宮崎正弘）＝おわり