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関電社長「廃炉費用は国で負担して」「顧問には料金値上げして給与を」
2013年1月31日 19:00
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関電社長の身勝手な言い分
関西電力八木誠社長は敦賀原発福井県)の廃炉費用について、「国に肩代わりを求める」との方針を示した。また自社の電気料金値上げ申請に、経費として顧問への「高すぎる給与」が含まれていたことについては、「指導を受けている」など正当化する姿勢をみせた。

顧問料1億4000万円
関西電力では燃料費高騰などを理由に、家庭向け電気料金の値上げを申請している。28日に開かれた、利用者から意見を聞くための公聴会では、料金算定の基準となる「原価」の中に、顧問への給与約1億4000万円が含まれていることが判明。

同社が給与を支払っている顧問は、秋山喜久元社長などのOBら14人。1人あたり平均1000万円ほどになる顧問料に、参加した利用者からは、「高すぎる」など批判が続出した。

八木誠社長はこれに対し「顧問からは指導を受けており、告知活動などに貢献してもらっている」と正当性を強調した。電力会社は原価が高まるほど利益が増える「総括原価方式」で電力料金を算出しており、人件費の膨張は利用者から回収できる。

同業の東京電力も同様の方式をとっていたが、批判を受け、昨年3月に顧問制度を廃止した。

廃炉費用は税金で
また同じく費用負担の問題で、直下に活断層がある、と疑われる日本原電敦賀原発について八木社長は、政府に廃炉費用の肩代わりを求める考えを示した。

原子力規制委員会の調査団は28日、敦賀原発2号機直下を走る断層が活断層である可能性が高い、とする報告書を提出した。

敦賀原発を運営する日本原電は、電力9社とJパワーが保有する。発電した電力は東京電力など電力5社が買い取る仕組みとなっており、廃炉が決まれば、本来は電力各社が積み立てたお金でまかなう。

ただ、もし今年中に敦賀原発廃炉が決まった場合、積立金は200億円あまり不足すると見込まれる。電事連の会長を務める関西電力、八木社長は「国の政策により廃炉にされるのであれば、国に費用負担を求める」とする考えを示唆した。

もともと不十分な調査により危険な場所に原子炉を設置したのは、電力各社である。その判断にも加わったOBに多額の顧問料を支払いながら、「廃炉費用は税金で」とするのは虫がよすぎる。

外部リンク
原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)に対する有識者からの主なコメントについて
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/

◎全文転載
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