環境省HPにアクセス集中の異常事態{日刊ゲンダイ}

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環境省HPにアクセス集中の異常事態
2013年2月7日
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PM2.5 大気汚染パニック拡大

<中国誌最新号は「30万人が早死にする」と分析>

 レーダー照射だけじゃない。中国発の“脅威”が日本国内で急激に拡大している。大気汚染問題だ。

 中国では超微粒子物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化。中国誌「財経」の最新号は「大気汚染は約30万人の都市住民の早死にをもたらす」という研究結果を発表した。PM2.5の濃度が死亡率と密接に関係しているとされるため、中国では粉塵(ふんじん)防護用のマスクや空気清浄機が飛ぶように売れている。このPM2.5が偏西風に乗り、日本列島にも大量に飛来。おかげで、ちょっとしたパニックになっている。

 1月下旬から、九州など西日本全域でPM2.5の数値が国の基準値(35マイクログラム)を上回ったことで、「大丈夫なのか?」と、不安にかられた住民から自治体や環境省に問い合わせが殺到しているのだ。

 環境省は現在、他の汚染物質と併せてPM2.5の濃度情報をHPで発表しているが、内容が専門的すぎて一般人にはちょっと分かりづらい。

「PM2.5は、直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子の総称です。気管や肺胞の奥深くに侵入し、ぜんそくや気管支炎、肺がんを引き起こす可能性があるとされている。国内での関心が急速に高まったため、HPの情報は分かりやすく改めます。アクセスが集中して、つながりにくくなっているので、サーバーも強化する方針です」(環境省関係者)

 政府は「ただちに人体に影響はない」とか言うのだろうが、大気汚染で30万人が早死にすると言われて、安穏としてはいられない。いっそ、中国向けのODAを大気汚染対策に使うべきだという声も出始めている。

<北京大使館で説明会「巨大な動物実験だ」>

 北京の日本大使館は6日、在留邦人向けに説明会を開催。1等書記官が大気汚染の深刻さを「われわれは巨大な動物実験を受けているようなもの」と表現し、不要な外出を控えるよう呼びかけた。会場には定員150人のところ200人以上が参加し、大使館は急きょ説明会を2回に増やしたという。

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