こりゃヤバイ３月ＮＹ株暴落危機｛日刊ゲンダイ｝

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こりゃヤバイ３月ＮＹ株暴落危機
2013年1月11日
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安倍バブルの落とし穴
　昨年１１月１６日の衆院解散から、２カ月足らずで１６００円も値上がりした日経平均株価。１０日の終値は１万６５２円だった。市場は「１万２０００円までいく」とイケイケだ。

　しかし、このまま上がり続けるのか。投資のプロたちは安倍バブルの“落とし穴”を懸念しはじめている。

　ズバリ米国株だ。ダウ平均は１万３４７１ドルと、０７年１０月につけた過去最高値の１万４１９８ドルに迫っている。高値圏に突入しているＮＹ市場が暴落する恐れが強まっているのだ。すでに一部のヘッジファンドは、リスク資産への投資を減らしているという。

「米国株の不安材料は３つあります」と、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。
「１つ目は、歳出削減と減税停止が同時にやってくる〈財政の崖〉です。取りあえず減税停止は決着したが、歳出削減は、決着を２月に先送りしてしまった。結果によってはＮＹ市場に打撃を与えるのは間違いない。２つ目は〈連邦政府の債務上限〉問題です。法律で約１６兆ドルまでしか借金できないが、すでに上限に達している。スムーズに上限を引き上げられるかどうか。こちらも２〜３月に問題が表面化するでしょう。２０１１年にも上限引き上げを巡ってオバマ政権と共和党が対立しています。もし、混乱したら米国債が格下げされるのは確実です」

　３つ目は〈金融緩和の停止〉だ。現在、ＦＲＢは住宅ローン担保証券を購入することで通貨の供給を増やしているが、ＦＲＢが３日に公表した議事録で、ＦＲＢ内部で資産買い入れに対する懸念が強まっていることが分かった。複数の委員が“買い入れ停止”を主張したという。

「心配なのは、投資家の不安心理を示す“恐怖指数”が２００７年以来の低い水準になっていることです。アメリカの投資家は、かなり楽観している。しかし、恐怖指数が低い時ほど危ない。株高のピークとなっている可能性が高いからです」（斎藤満氏）

　外資は昨年１１月から日本株を買いはじめ、すでに相当な含み益を出している。米国株が危ないとなったら、一気に日本株を売って利益を得るのは間違いない。ヤマは３月にやってくる。日本の個人投資家がババを引くことになりそうだ。
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