「東電存続、前提とせず=「発送電部門分離も」―玄葉戦略相」というニュースについて(2011年05月17日 11時41分)

当然、送電網部門を売却せよ!!!

「東電存続、前提とせず=「発送電部門分離も」―玄葉戦略相」というニュースについて

東電の存続は、今となっては、どっちでも良いが被害補償の話は、最優先である。あれこれ、面倒を言うより、「東電の送電網」を一括売却するのが、一番簡単で、手間隙も掛からない。これで約5兆円は売却資金が東電に入る。

国の特別出資会社のような受け皿を作り、そこに一括売却するのが良いと思う。

これなら、東電も資金を確実に入手でき、被害補償に資金がショートする事も無い。
ちなみに、東電の送電網設備・施設の資産価値は5兆円以上と言われており、売却しても東電以外、誰も困らない。
その上、被害補償に資金的に十分足りる。
非常に、良い方法である。

是非、この方向で努力してもらいたい。

東電の送電網売却は、この際、ベストの手段だと思われる。
売却先が、政府系の何らかの組織であるなら、売却代金も確実に入手でき、即、被害補償に充当できるのも、良い。
是非、こうしてもらいたい。但し、東電の運転資金に流用されないような支払い方法は、キッチリ考えてもらいたい。

更に、重要な点は、東電の送電網を、東電から切り離す事で、これまで新規電力事業の参入を阻んできた障害が無くなるのが、最大のメリットである。

国の関与する組織が、送電門を管理することで、電力の自由化は、
確実に進むと思われる。

経済産業省と東電により、電力の自由化が実質的に阻止されて来た
最大のネックが、東電の送電網の独占支配である。

この意味でも、東電の送電網を売却させるのは、大きなメリットがあるのである。是非、実現して欲しい。

但し、これは国民の共有財産とも言えるので、「単なる民間企業」に売却するような事があってはならないと思う。

あくまで、国が関与できるような買取の受け皿を作り、そこに売却すべきである。

ちなみに、海外では、既に送電と売電の分離を進めているようであり
それが、色々な発電方法による電力の売却につながっているようで
ある。
ドイツでは、消費者がどの発電方法で作られた電気かを選んで購入
できる制度が10年ほど前から導入済みとのことである。
全部ではなく、一部での試みのようだが。

2011年05月17日 11時41分

 

 

 

2012-02-05 09:11:03 | 福島原発事故
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