「生活保護２００万人超え＝５０年代前半の水準―厚労省」というニュースについて（2011年05月14日 15時22分）
経済政策を、大転換せよ！！！
「生活保護２００万人超え＝５０年代前半の水準―厚労省」というニュースについて
旧来の経済政策は、既に破綻して久しい。
しかし、相変わらず「旧態依然」の経済政策の思考のままである。
これが、明確に現れていると思います。
都会に住む方々には、ピンと来ないかもしれませんが、地方経済の疲弊は、物凄いものがあります。
地域によっては、既に破綻しています。
これを、「数字」が、証明しているのです。
輸出産業振興型の経済政策は、実は「産業の空洞化」と言う形でバブル以前から問題になっていました。
そこに、バベル景気が来て上記問題が忘れられ、バブル崩壊後はバブルの後始末に終われ、この間、地方経済は衰退の一途を辿り続けました。
地方経済を、それまで支えていたのは「公共事業」です。
良し悪しは、別にして「田中式土建政治」が、そのような地方経済システムを作り上げてしまったのです。政治家（？）が国税をひっぱて来て、地方に落とす。このような仕組みにドップリと頭の先まで漬かってしまっていたのです。
上記を踏まえ、２０年以上前に輸出産業振興型の経済政策は、破綻していた事になります。もう、ここまで来れば幾ら輸出産業にテコ入れしようと、大勢に影響は無い。
こう、考えます。
まだ、輸出産業に望みを繋いでいる人達は現実が理解できていないのか、又は輸出産業に関わりのある人達だと思います。
自動車のエコポイント、エコ家電、エコ住宅。皆んな発想の根は同じで、これでは、日本の経済再生は「有り得ない」と思います。
小沢一郎が、何故あれほどまでに国民から毛嫌いされるのか？？？
田中角栄式「土建屋政治」に対する国民の反感のように思います。
しかし、これを別の言葉で言うと
「輸出産業振興型政策」になります。コインの裏表の関係です。
裏の「ダメ」は、分かったけれど、「表」の「ダメ」がまだ理解されていない様に見えます。
どう「ダメ」かと言うと、輸出産業が潤ってもそれが社会に還元されなくなってしまったからです。
輸出産業を否定しているのでは、ありません。
勿論、これが将来も重要な産業である事に変わりはありません。
しかし、別の産業を育てる必要がある、と申し上げているのです。
例えば、今回の原発事故でかなりダメージを受けましたが、「観光」
とか「高級農産物の輸出」などは、「次」のヒントになるのでは？？？と考える次第です。
従来と、発想の異なる産業を育てて行かないと「地方」が、死んでしまう。
このような危惧を抱いております。
皆さんのお知恵を貸していただきたい。この様に思っています。
2011年05月14日 15時22分
