どうして、この時期に告発がなされるのか？告発した市民団体の内容もｷﾁﾝと報道して欲しい。（2011年05月13日 11時49分）
「菅首相を告発＝外国人献金で市民団体」というニュースについて
タイトルの通りです。一国の首相を告発する以上、告発した側の
市民団体についても、内容・性質、純粋な市民団体なのか何らかの政治的意図を持った市民団体なのか、マスコミはキチンと報道して欲しい。これは、絶対に、必要です。
小沢一郎を告発した「市民団体」も、それが何者なのか私はまだ知りません。何となく、胡散臭さを感じます。私の、誤解かもしれませんが。
しかし、一国の総理を告発する以上、その「市民団体」についても報道しなければ、片手落ちであると断定します。
純粋な社会正義により告発しているのか？
何らかの政治的意図があり、首相の追い落としを画策しているのか？？？
この報道だけでは、分かりません。
マスコミは、「中立、公平」であるべきです。
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５月１２日日記の再掲、内容が大切なのでもう一度掲載しました。
５月１０日「菅首相の会見（要旨）」朝日新聞から
原子力事故調査委員会を発足させる準備を進めている。
※従来の原子力行政からの独立性、※事実を公開する（公開性）、※制度や組織的なあり方を含めた包括的な検討の、３原則で委員会を立ち上げる。
今後は、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つに加える事と、省エネ社会つくっていくことがエネルギー政策の柱になりうる。原子力は安全を、化石燃料は二酸化炭素削減をしっかり進めていく。
事故を防ぎ得なかった責任は原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。
（質問）今後のエネルギー政策で原発依存度は？
（答え）今回の事故でエネルギー基本計画は白紙に戻して議論する。
政府の東電支援策の枠組みの決定
東電の負担上限を設けない。
不足分は、新設する「機構」を通じて国が支援する。東電はこれを長期分割で返済する。
東電は、支援を受けている間は「事業計画」が認可制となり公的管理化に置かれる。
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要するに、国が国策として進めてきた「原子力政策」が、「事故」にたいして責任があると 、明確に言及した。
原発建設オンリーの「エネルギー基本計画」を白紙に戻して再検討する（議論する）。その際、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つに加える事を検討する。
省エネ社会の建設が、エネルギー政策の柱になり得る。
当然、原子力安全・保安院の経産省からの切り離しも検討される。
一番大きいのは、「従来の国策の原子力政策が、今回の事故に責任がある」と認めた事だと思う。
別の言葉で言うと
「従来の原子力政策は、誤りであった」と認めたのと同じだからである。
記者会見での表明では、あるが、これが今後具体的に合理的に遂行されて行くのか見守ろうと思う。
記者会見で発表した以上、菅総理にも「それなりの覚悟」があるハズで、「総理の覚悟」を、見守りたいと思う。
※これまでの「原発何が何でも建設推進」から、政策変更できるのか？？である。「もし、できたら、素晴らしい」と思う。
一応、期待している。
追伸（追記の誤りです）
東電については、「国の責任」を認めた以上、倒産はムリで公的管理が限界だと思います。何と言っても、社債市場における、東電の社債発行残高が、約５兆円（８％）と大きすぎ、ここで信用不安を発生させる事はできない、と言う判断は、支持はしませんが理解はできます。
追伸２（追記の誤りです）
ここまで、政府が「具体的」に方針を示した以上
私は、菅総理を個人的に好きか嫌いかの「感情論」は、脇に置きます。感情より日本の将来の方が、遥かに大切だからです。
「感情」は、抜きにして、「政府の示した方針」が、正しいか妥当か議論すべきだと考えます。
2011年05月13日 11時49分
