速やかに、結論を出してください！！！（浜岡原発停止）2011年05月09日 01時42分
「原発全面停止、結論を持ち越し＝夏場の電力供給など見極め―中部電力」というニュースについて
内容は、昨日日記と同じです。昨日分をお読みの方は、「スルー」して下さい。
どうして、今回「全面停止要請」なのかと言うと、「停止命令」を出す根拠となる「法律」が作られていないんだそうです。
要するに、原発で緊急事態が発生した場合の法律が未整備なんだそ
うです。あきれ返った話です。
如何にこれまでの原発政策が、「原発建設」ありきの、「スサン」なものであったかを、証明する一つの事例ですネ？？？
「浜岡原発全機停止」これは、国の存続を考えても、「何が何でも」実
現して欲しいと思います。
菅さん、「石に噛り付いて」でも実現してください。
浜岡原発説明ＵＲＬ（ウｲキペデｲアから）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%B2%A1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
どうして、ここまで国の「エネルギー政策」が歪められてしまったの
か？？？
じつは、ご存知の方は知っていると思いますが
「原発利益共同体」とでも言うべきグループが存在します。
これは、看板を出しているわけでもなく、事務所を構えているわけでもありません。
無い、とも言えませんが、正式には、ありません。
どこが、事務所なのかと考えますと、「経済産業省」や「資源エネル
ギー庁」が、事務所（本部）といえると思います。
と言って、「看板」が出ているわけでは、ありません。
理解しにくいですが、要は、原発の利益で緩やかに連携している
グループなのです。
一番、近い例は、「産軍複合体」だと思います。
「電・官複合体」こう言うと、一番実態に近いかもしれません。
存在が、公式に認められていない、又は敢えて世間に知らせない
ために、分かりにくくなっているようです。
超大型公共工事と考えると分かり易いかもしれません。
巨大な公共工事は、それが終了すると終わりですが
原発の場合は、１個造ったら次、と続いて行くため、利権構造が
習慣化・グループ化されていて、非常に強固の存在に成長してしま
い、原発行政・原発ビジネスの分野では、完全にこのグループによる
支配が、確立してしまっているのです。
主な参加者を考えて見ます。
経済産業省、資源エネルギー庁、旧自民党政権、利権に絡む国会議員、電力会社、銀行、政府系金融機関、原発を造る電機メーカー、ゼネコン、土木・建築会 社、不動産会社、商社、原発工事用の特種機器製造メーカー、同じく内装・組み立てメーカー、地位方自治体の首長、同じく県議会レベルの議員、行政、更に原 発建設地の自治体関係者、その県の有力者などなど
べらぼうな数になります。こういった機関・会社・個人などが原発建設という目標に向かって活動して行く訳です。
一旦、話が始まってしまえば誰も止められません。
これが、原発ビジネスの実態なのです。
動くお金も千億円の単位です。しかも、資金の裏付けは、税金か電気料金で取りっぱぐれが無い。このように、巨大で、利益の大きな
ビジネスなのです。
最初の国策など、とうに何処かへ無くなってしまい、今は完全に「ビジネス化」してしまっているのです。
だから、「利益至上主義」であり、「安全経費最小主義」になってしまっているのが、現状の姿なのです。
しかも、ここに政府・電力会社に協力する御用学者・研究者が参加します。
加えて、巨額のテレビコマーシャル料金や広告掲載料金を受け取り電力会社のコントロール下に置かれた、キー・テレビ局、大新聞が加わります。
少々、「正常な人々が、何を言おうと、どうにもならない」訳が、良～くご理解いただけると思います。
何しろ、マスコミは、原発に制限を加えるような意見、原発に反対する意見を、「完全に封殺」していたのですから。
ごく、最近ですヨ。マスコミが原発を取り上げるようになったのは。
ヤット、重い重い腰をあげたのですが。
上記のような、「原発利益共同体」とでも言うべきグループが、原発行政・原発ビジネスを取り仕切っているのです。
かれらの目的は、原発ビジネスから得られる「利益」であり、「国民の
安全」など、どうでも良いのです。
こんな事が許されて良いのですか？？？皆さん！！！
2011年05月09日 01時42分
