多極化論(1)ー関東直下型地震の恐怖(2011年04月07日 07時08分)

 
(趣味人倶楽部の日記から)
多極化論(1)ー関東直下型地震の恐怖(2011年04月07日 07時08分)



ウイキペデイアから引用(2008年)
一都三県の人口3400万~3700万(東京都1300万人)
GDP160兆円(世界12位の国に相当)

政府地震調査委員会の推定
南関東直下型地震の発生確率(M7クラス)
2007年~2036年のあいだに約70%

上記は、関東直下型地震の発生確率が向こう30年間で70%あることを示している。
更に、一都3県の人口・GDPを考えるなら、今の状態で地震が発生したなら、人的・財産(社会インフラ含む)的被害がウルトラ莫大になる事が容易に想像される。

どう震災対策をしようと、気休めくらいのものであり、莫大な被害は必至のところである。

首都機能(当然、政府機能も)は麻痺し、人的な被害もさる事ながら南関東圏のGDP160兆円に莫大な被害が発生したなら日本は、どうなるか???

と言うのが、今日のテーマ

国家財政と世界経済と言う両面から考えてみる。

まず、国家財政。これは即破綻すると推測される。日本国は、デフォルト必至であろう。日本国債は無価値に結果としてなる。次に、通貨『円』の暴落が起こる。投機資金の存在・規模を考えると、これは急速に、暴落するものと思われる。

国内的には、かなり高率の「ハイパー・インフレーション」が急速に発生・進行するものと思われる。つまり、実質的に「物」が円(通貨)で買えなくなる事を意味している。要は、国民が生活出来なくなる事を意味している。
当然、企業・金融機関の倒産も続出する。
大不況が日本経済を襲う。

そんな状況の中、政府機能は、地震被害により麻痺ないし大幅に低下している。
中央政府はこの大混乱のなか、なす術も無くただ見ているだけとなってしまう事が予想される。

人口3400万人~3700万人の被災地に救援物資を送ることなど不可能である。日本の経済活動が、ほぼ麻痺状態のなか、このような状況が発生すれば、完全お手上げ状態になり
Oh,my God!!!
出来る事は、神様にお祈りする事くらいしかない。

一方、世界経済も「リーマン・ショック」か又は、それ以上のパニックが発生する。世界の金融機能も麻痺状態に陥ることが、予想される。
こうなると、世界同時経済大不況の到来も考えられるところである。それは、先の世界大戦の発生前夜の状況と似ている。これは、今回省略。

これに事前に対応するには、首都機能・経済の過度の首都圏集中を可能な限り、分散するしか方法は無い。
人口も同じで、3400万~3700万の人口を可能な限り他地域に分散させて、予定被災地の人口を減らすしか方法は無い。

いわゆる、「多極化論」の政策立案と実行を開始しないと、日本は

Oh, my God!! Oh,my God!! Oh,my God!!・・・・・・・・・・・・・・・

何十回、何百回言おうと、「社会システムの崩壊」を迎える事になる。

恐ろしい事です。
このまま、関東直下型大地震に直面すれば、かなり高い確率で上記の状況が、発生する事が予想されます。

私たちは、どうすべきなのでしょうか??