｛日米同盟と原発｝「被ばくの公表避けよ」　広島原爆で旧軍部指示＜東京新聞＞

　１９４５（昭和２０）年８月６日の原爆投下直後、広島で被ばく状況などを調べた大本営調査団の旧日本陸軍幹部が「人間に対する被害の公表は絶対に避けること」と指示していた。調査団がまとめた報告書の草案に記述が見つかった。

　草案は調査団の現場責任者で、原爆投下から２日後に広島入りした陸軍中佐、新妻清一氏（故人）が手書きした。新妻氏が長く自宅で保存し、本人が生前の９４年に広島平和記念資料館（広島市）に寄贈した。

　草案によると、爆弾はその威力やフィルムが放射線で感光していたことなどを根拠に「原子爆弾ナリト認ム」と結論。被ばく者の症状などから「ベータ線ノ作用アル疑アリ」と、拡散した放射能による被ばくの危険性を指摘しながら、公表見送りを求める一文が加えられていた。

　大本営は、この草案を基に４５年８月１０日、「原爆である」と結論づける報告書をまとめたが、原爆であることは戦争が終わるまで伏せられた。

　広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師は「非公表の指示は軍部の意向だと思うが、まさか文書で残っていたとは。国民の戦意喪失や広島への救援活動の停滞を恐れたのだろう。原爆投下直後の大本営の情報統制を裏付ける資料」と話している。

　調査団には戦時中、原爆開発を担った理化学研究所の仁科芳雄主任研究員（故人）も参加していた。